新潟県三条市：事業承継等推進補助金

次の全てに該当する経費が対象です。

(1) 申請者又は申請代表者が各支援機関に委託料や手数料として直接支払う経費
(2) 市からの交付決定後に発生する経費で、令和9年2月26日（金曜日）までに支払いが完了する経費
(3) 国、県又は市町村の補助金等の交付対象となっていない経費

※1 消費税や間接経費（振込手数料、印紙税等）は対象外です。
※2 令和8年度中に補助対象事業を完了する必要があります。

■補助対象経費（例）
〇事業承継のために、事業承継支援機関に委託して実施する事業
初期診断
課題分析
株価算定
事業承継計画の策定支援業務 等

〇M&Aのために、M&A支援機関その他市長が適当と認める者に委託して実施する事業
初期診断
課題分析
企業価値の評価
M&Aの実施に係る手数料（着手金、中間・成功報酬含む）等
※ 上記例以外にも、補助対象事業に必要と認められる経費であって補助対象者が事業承継支援機関又はM&A支援機関その他市長が適当と認める者に支払うものは対象です。