北海道:休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【北海道監督部】

上限金額・助成額8000万円
経費補助率 75%

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く)に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び坑廃水処理を行う者(坑廃水処理事業者)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図ることを目的としています。

坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費


経済産業省 北海道産業保安監督部
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
休廃止鉱山に係る鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業(坑廃水処理施設における消費エネルギー量の削減に資する事業)

2026/05/19
2027/03/31
休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。

次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。①鉱業権の消滅している鉱山 ②鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山。

指定鉱害防止事業機関。

Jグランツ公式サイトにログインして申請(当サイトでの代理申請は不可)。
交付要綱・申請様式を確認のうえ申請書類を提出する。

経済産業省 北海道産業保安監督部 鉱害防止課(担当:山本、菊地) 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎 電話:011-709-2465 E-mail:hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く)に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び坑廃水処理を行う者(坑廃水処理事業者)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図ることを目的としています。

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