三重県:へき地オンライン診療体制整備事業補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

三重県では、医師・看護師等の確保に向けた事業に対し、補助を行っています。
子育て医師等復帰支援事業補助金、新人看護職員研修事業費補助金、病院内保育所運営費補助金、産科医等確保・育成支援事業補助金、新生児医療担当医確保支援事業補助金、看護師等養成所実習施設確保推進事業補助金、助産師養成所実習施設確保推進事業補助金、看護職員キャリアアップ支援事業補助金、新任訪問看護師就労支援事業補助金、へき地オンライン診療体制整備事業補助金、研修病院等見学支援事業助成金、地域赴任医師定着支援事業助成金、医療施設運営費等補助金(認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業)など、複数の補助金・助成金制度から構成されています。
各補助金の交付要領に該当する事業について、交付申請を希望される医療機関は、申請書様式にて提出期限までに申請してください。
各補助金の詳細については、担当者までお問い合わせください。

へき地におけるオンライン診療の導入・体制整備に必要な経費を補助することで、オンライン診療の普及を促進し、住民の受診機会の確保と医師の負担軽減を図る事業です。

・オンライン診療に必要な機器の購入経費、リース経費及びシステム導入に係る初期経費
(パソコン、タブレット、バイタル測定機器、クラウド型電子カルテ 等)
・車両借り上げ費用
※リース経費及び車両借り上げ費用は契約初年度のみ補助対象
・医師、看護師、事務職員等へのオンライン診療に係る研修・教育費用


三重県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医師・看護師等の確保に向けた各種事業(子育て中の医師等の復帰支援、新人看護職員研修、病院内保育所の運営、産科医等の確保・育成支援、新生児医療担当医の確保支援、看護師等養成所の実習施設確保推進、助産師養成所の実習施設確保推進、看護職員のキャリアアップ支援、新任訪問看護師の就労支援、へき地におけるオンライン診療体制の整備、研修病院等の見学支援、地域への赴任医師の定着支援、医師少数区域等における勤務の推進(医療施設運営費等)など)

2025/04/01
2025/11/27
各補助金の交付要領に定める事業に該当する取組を実施する医療機関であること。
各補助金の提出期限までに、指定の申請書様式により交付申請を行うこと。

以下の要件を全て満たすものとします。
① へき地医療拠点病院等またはへき地診療所の開設者等であること。
② へき地におけるオンライン診療に必要な機器・システム等の整備または職員の研修・教育を行うこと。
③ 補助金の交付決定を受けた年度内に、へき地におけるオンライン診療を実施すること。
④ 補助対象経費について、他の補助金等の交付を重複して受けないこと。
⑤ 補助事業に係る収入・支出の帳簿および証拠書類を整備し、事業完了年度終了後5年間保管すること。

各補助金の交付要領・様式を確認し、必要事項を記入した申請書様式を提出期限までに提出する。
(詳細は各補助金の「交付申請の方法」を参照)

■提出期限
令和7年11月27日(木)(必着)

■提出部数
1部
※データでの交付申請書類提出を行う場合は、下記のメールアドレス宛てに提出してください。その場合、紙資料の提出は不要です。

■提出先
〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県医療保健部 医療人材課 医師確保班 渡邊 宛て
iryokai@pref.mie.lg.jp

三重県 医療保健部 医療人材課 医師確保班 〒514-8570 津市広明町13番地(本庁4階) 電話番号:059-224-2053 ファクス番号:059-224-2340 メールアドレス:iryokai@pref.mie.lg.jp へき地オンライン診療体制整備事業補助金<担当:渡邊大和>

三重県では、医師・看護師等の確保に向けた事業に対し、補助を行っています。
子育て医師等復帰支援事業補助金、新人看護職員研修事業費補助金、病院内保育所運営費補助金、産科医等確保・育成支援事業補助金、新生児医療担当医確保支援事業補助金、看護師等養成所実習施設確保推進事業補助金、助産師養成所実習施設確保推進事業補助金、看護職員キャリアアップ支援事業補助金、新任訪問看護師就労支援事業補助金、へき地オンライン診療体制整備事業補助金、研修病院等見学支援事業助成金、地域赴任医師定着支援事業助成金、医療施設運営費等補助金(認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業)など、複数の補助金・助成金制度から構成されています。
各補助金の交付要領に該当する事業について、交付申請を希望される医療機関は、申請書様式にて提出期限までに申請してください。
各補助金の詳細については、担当者までお問い合わせください。

へき地におけるオンライン診療の導入・体制整備に必要な経費を補助することで、オンライン診療の普及を促進し、住民の受診機会の確保と医師の負担軽減を図る事業です。

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