全国：歯科医療提供体制構築支援事業

上限金額・助成額950万円
経費補助率 50％

歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決に向けて実施する事業に必要な経費について15主体程度を採択し、支援を行う。但し、都道府県、市町村又は特別区（以下、「都道府県等」という。）が歯科医療提供体制構築のために、現在及び将来の課題を踏まえ検討された推進方策や推進に資する事業とする。
また、本事業を効果的に実施するために、地域の歯科医療関係者や都道府県等行政関係者と連携し、地域に展開・活用できるような体制で実施するとともに、PDCAサイクルに沿って行うものとする。

職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費
消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、会議費、通信運搬費、雑
役務費、社会保険料（非常勤）、委託費
（補助率）１／２相当定額
（基準額）9,500,000円（上限額）

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 歯科医療機関の機能分化・連携の推進
例：無歯科医地区等における歯科医療確保対策、歯科医師育成支援
② 病院歯科等への役割の明確化・病診連携の推進
例：地域の歯科診療所との連携（後方支援機能）、リハビリテーション・口腔・栄養連携推進
③ かかりつけの歯科医師の機能強化
例：地域においてかかりつけの歯科医師が診るべき患者であって特に注意を有する者（妊婦等）や現状において十分に対応が行われていない口腔機能低下症・口腔機能発達不全症の患者等に対する知識・技術を習得するための研修
④ 外来における医科歯科連携・多職種連携の推進
⑤ 障害児・者への歯科医療提供体制の構築
⑥ その他地域特性を踏まえた歯科医療提供体制構築に資するテーマ
2026/08/25
2026/09/09
（１） 都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)
（２） 社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、大学法人、国公立及び私立大学、その他厚生労働大臣が認めた法人等（法人格を有する団体であること）

都道府県は、提出書類を、提出期限までに厚生労働省に郵送すること。
なお、提出先及び問い合わせ先は、次のとおりとする。

＜提出先・問い合わせ先＞
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省 医政局歯科保健課 総務係
電話：03-5253-1111（内線2583）
FAX ：03-3595-8687

＜電子媒体送付先アドレス＞
shikahoken@mhlw.go.jp

都道府県以外の実施主体の提出書類の提出は、都道府県を経由し、厚生労働省に郵送すること。
また、提出書類のうち、公募要領６（１）の書類については、書類の提出と併せて、書類一式をPDFファイルとしたものを、都道府県を経由し、厚生労働省に送付すること。

■提出期限
令和８年９月９日（水）18時まで
※ 当日の消印有効とする

厚生労働省医政局歯科保健課総務係 （電話）03-5253-1111（内線2583）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75612.html

歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決に向けて実施する事業に必要な経費について15主体程度を採択し、支援を行う。但し、都道府県、市町村又は特別区（以下、「都道府県等」という。）が歯科医療提供体制構築のために、現在及び将来の課題を踏まえ検討された推進方策や推進に資する事業とする。
また、本事業を効果的に実施するために、地域の歯科医療関係者や都道府県等行政関係者と連携し、地域に展開・活用できるような体制で実施するとともに、PDCAサイクルに沿って行うものとする。

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