広島県：観光旅客船に対する持続可能な観光の実現支援補助金
広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。
①環境対策事業（燃費向上対策以外のもの） 省エネ対策など，環境対策に資するもの
② デジタル化対策（燃費向上対策以外のもの） 観光に資する事業でデジタル化対策に資するもの
③ バリアフリー化対策 観光客に使いやすく，配慮したバリアフリー化対策に資するもの
④ インバウンド対策 訪日外国人に配慮したインバウンド対策に資するもの
⑤ 感染防止対策 感染防止対策に資するもの
補助金交付の対象となる事業は，持続可能な観光の実現に資する環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策のうち協会会長が必要かつ適当と認めるものとする。
2022/09/26
2022/11/30
１ 広島県内に本社又は営業所を置く，海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者であること。（広島県旅客船協会の会員，非会員を問わない。） 但し，本社が広島県内にない事業者については，県内の支社，営業所名で補助の申請ができることを条件とする。
２ 次の各号のすべてに該当する事業者であること。
(1) 補助事業の円滑な実施に支障をきたさない，十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
(2) 補助対象として申請した内容（経費）に関する同一品目において，国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
(3) 国，県，協会又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
(4) 代表者，役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団，暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(5) 国税及び県税に未納がないこと。
(6) 事業継続の意思があること。
郵送もしくは持参のみの受け付けとなっています。
要綱は公募ページからダウンロードできます。
〒731-0103 広島市安佐南区緑井5-17-5 3階 株式会社バイタルリード広島支店内 「交通事業者に対する持続可能な観光・交通の実現支援補助金事務局」○電話 080-8903-5998，080-8904-3008 ○メール jizoku-kanko@vitallead.co.jp
広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。
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