青森県:(暫定)介護人材実務者研修代替職員事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
県内の介護施設等に勤務する介護職員の育成と定着の促進を図るため、介護施設等が、当該施設等に勤務する介護職員の介護福祉士実務者研修受講期間中に当該職員に代わって業務を担当する職員を雇用するのに要する経費について、予算の範囲内において交付します。令和8年度の交付要綱を制定しました(2026.9.14)。
賃金(給与)等(実務者研修受講のため業務を代替される介護職員が実務者研修を通学により受講している期間内に、新たに雇用した代替職員に対して支払った賃金(給与)等に要する経費。諸手当、法定福利費を含む)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護施設等に勤務する介護職員が介護福祉士実務者研修を受講するのに伴い、当該職員に代わって業務を担当する代替職員を雇用する事業
2026/09/17
2027/03/31
補助対象事業所を運営する法人
■補助対象事業所
介護施設等に勤務する介護職員が介護福祉士実務者研修を受講するのに伴い代替職員を雇用する、介護保険法上の指定を受けた介護事業所であること
■補助対象となる代替職員
研修受講者1人につき1人までとする(ただし、途中退職等により研修期間中に代替職員が不在になった場合はこの限りでないものとし、代替職員に重複期間があった場合、いずれか一方のみを補助対象とする)
※交付申請手続き(申請受付期間は決まり次第お知らせ。
交付申請書(第1号様式)、所要額調書(別紙1)、事業計画書(別紙2)、振込先通帳の写し等を「青森県電子申請・届出システム」により提出)
→ 審査の上、予算の範囲内で交付決定
→ 事業実施(令和9年3月31日までに支払含め完了)
→ 実績報告(事業完了の日から30日を経過した日又は令和9年4月9日のいずれか早い日までに、実績報告書(第7号様式)、精算書(別紙3)、実績報告書(別紙4)、支払額を証する書類を提出)
→ 確定通知
→ 請求書(第7号様式)提出
→ 補助金の交付(精算払)
■お問い合わせ
補助金に関して御質問がある場合は、質問票を高齢福祉保険課介護事業者グループあてメールで提出してください。(電話では受け付けておりません。)
メールの件名は、「【質問】介護人材実務者研修代替職員事業補助金」としてください。
お問い合わせは、介護事業所若しくはその運営法人からお願いします。
〇提出先アドレス:kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
高齢福祉保険課介護事業者グループ 電話:017-734-9299 FAX:017-734-8090 メール:kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
県内の介護施設等に勤務する介護職員の育成と定着の促進を図るため、介護施設等が、当該施設等に勤務する介護職員の介護福祉士実務者研修受講期間中に当該職員に代わって業務を担当する職員を雇用するのに要する経費について、予算の範囲内において交付します。令和8年度の交付要綱を制定しました(2026.9.14)。
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