愛媛県：外国人介護人材獲得強化事業費補助金
愛媛県では、外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の送出機関や学校等との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う法人グループを構成する者に対して支援を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図ることを目的として、「令和8年度愛媛県外国人介護人材獲得強化事業」を実施します。
人件費（報酬、報償費）、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、食糧費）、会議費、使用料及び賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価5万円以上の備品を除く。）、負担金、その他知事が必要と認める経費 ※基準額（補助限度額）は1法人当たり500千円。ただし法人グループ内の法人数が6法人以上の場合は、2,500千円から法人グループ内における他法人の（変更）交付決定額の合計額を控除した額と500千円を比較して少ない方の額を基準額とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
法人グループを構成する者が行う、以下に定める海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組。(1)海外現地の学校や送出機関との関係構築・連携強化：外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の送出機関・学校等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。(2)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動：外国人介護人材の確保を促進するため、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、愛媛県の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動、上記取組を実施するための宣材ツールの作成を行う。(3)その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
2026/09/11
2026/11/30
愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる（予定を含む。）介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所・介護施設を経営する法人で、同一関係ではない2法人以上により構成されたグループを構成する者
法人グループの形成については、代表法人として1法人を選定すること。
法人グループ内には、外国人介護人材を受け入れたことのある法人が1法人及び外国人介護人材を受け入れたことのない法人が1法人以上含まれていること。
補助を希望する場合、補助金交付申請書（様式第1号）、法人グループ情報（様式1-1）、経費所要額調書（様式1-2）、支出計画書（様式1-3）、事業計画書（様式1-4）、その他参考となる書類を受付期間内にメール又は郵送にて提出する。応募の際には交付要綱及びQ＆Aを確認のうえ応募する。
愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 企画係 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel：089-912-2383 Fax：089-921-8004 E-mail：hokenhukushi@pref.ehime.lg.jp
愛媛県では、外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の送出機関や学校等との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う法人グループを構成する者に対して支援を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図ることを目的として、「令和8年度愛媛県外国人介護人材獲得強化事業」を実施します。
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