市内商業者が、販売力・集客力アップのために取り組む事業を応援する補助金です。
3種類の事業メニューがあります。
(1)販売促進事業
(2)店舗リフォーム事業
(3)商業基盤施設整備事業
事業メニューごとに、一事業者あたり一年度1回限り申請できます。
令和8年3月31日までの制度です。
工事に要する費用
■対象にならない費用
見積り又は設計に要する費用(関係法令の手続費用を含む。)
店舗と一体的な機能を有しない備品の取得に要する経費
補助対象者が自ら行う工事及び設備等の導入に要する費用
自宅兼店舗の場合、自宅部分にかかる経費
工事に要する費用が20万円(税抜)以上の、市内業者に発注するリフォーム工事
・店舗の一部の改築又は増築工事
・外壁工事、耐震補強工事その他の店舗の耐久性を高める工事
・看板設置、内装工事、照明器具の入替工事その他の店舗の集客力を高める工事
・バリアフリー化工事、防火・耐火工事その他の店舗の安全上又は防災上必要な工事
・空調、冷暖房機器等の設置工事その他の店舗の快適性を向上するための工事
・来店者用のトイレ、洗面台等の設置工事その他の店舗の衛生上必要な工事
※集客力や美観の向上、顧客の利便性や快適性の向上を目的としない老朽修繕等は対象になりません。
2026/04/01
2026/12/18
市内に本社、主たる事業所又は工場等を有しており、
一般消費者を対象とした商品販売又はサービス提供を行う市内中小企業者
■対象外事業者
暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者
フランチャイズ契約、チェーン店契約又はこれらに類する契約に基づく事業を実施する者
前各号に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者
■電子申請システムで申請できます
令和7年度申請から、申請及び実績報告の手続きが「電子申請システム」でできます。
■申請期限
令和8年12月18日（金曜日）まで
※期限前に予算額に達した場合、受付を終了します。
産業経済部商工課商工係
〒946-8601新潟県魚沼市小出島910番地 Tel：025-792-9753 Fax：025-793-1016
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