島根県：令和6年度 中小企業デジタル導入加速化補助金
2022年9月23日
コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。
交付申請期間 ：
【一次締切】 令和６年６月２８日（金） １７：００ 必着
【二次締切】 令和６年７月２６日（金） １７：００ 必着
【三次締切】 令和６年８月３０日（金） １７：００ 必着
事業予算の範囲で終了する場合があります。下記にお問い合わせ下さい。
【 ハード事業 】
①システム構築費
②機器等整備費
③システム運用関連費
④セキュリティ対策関連費 （令和6年度から追加）
⑤その他の経費
【 ソフト事業 】
⑥デジタル導入後活用経費
※各経費項目の内容は補助金交付要綱（別表）のとおり
自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、必要なデジタル導入を行う事業とする。
2023/04/03
2024/08/30
本補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。
ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
(1) 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者
(2) みなし大企業
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
(4) 補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者
(5) 島根県税の未納の徴収金がある者
次の書類を、正本１通提出してください。また、全ての書類をPDF 形式で電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）にファイル保存して、郵送又は宅配便にて提出してください。持参による提出は受け付けません。なお、提出された書類および電子媒体は返却いたしません。また、電子メールの添付による提出も無効となります。
【提出部数】
正本１通、電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ） 1部
【提出書類】
ア 中小企業デジタル導入加速化補助金交付申請書及び誓約書（※）
イ 別紙 補助事業計画書（※）
ウ 会社パンフレットなどの会社概要が分る資料
エ 直近２期分の決算書 （個人の場合は青色申告書の写し）
（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表）
オ 法人の登記事項証明書又は定款の写し
カ 島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）
キ 事業費積算の根拠となる発注先からの見積書及び同一条件の相見積書
ク 導入するシステム及び事業計画全体が分かる提案書
※提出書類の用紙サイズは、原則として日本産業規格Ａ４判の片面印刷とする。
島根県中小企業団体中央会 連携支援課 TEL0852-21-4809 FAX：0852-26-5686 島根県産業振興課 産業デジタル推進室 TEL0852-22-6220 FAX：0852-22-5638
コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。
交付申請期間 ：
【一次締切】 令和６年６月２８日（金） １７：００ 必着
【二次締切】 令和６年７月２６日（金） １７：００ 必着
【三次締切】 令和６年８月３０日（金） １７：００ 必着
事業予算の範囲で終了する場合があります。下記にお問い合わせ下さい。
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