広島県：令和6年度 中小企業等外国出願支援事業/第2回募集
2022年9月23日
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用 等（現地・国内代理人費用）、翻訳費用 等
■補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円
※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）
■補助率
１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります）
県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等
2024/08/08
2024/09/04
広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること ※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること
※ 申請をご検討の場合は、早めに（8月23日（金）目途）一度ご連絡ください。
■提出書類
ア 令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請書
※ 様式は２種類あります。様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標用）／様式第１－２（冒認対策商標用）
※ 出願国によって外国特許庁への出願の方法が異なる場合でも、基礎出願が同じであれば、同一の申請書にまとめて申請してください。
イ 令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）への協力承諾書（様式第１－１の別紙／様式第１－２の別紙）
※ 選任弁理士に依頼しない場合は不要ですが、その場合は、間接補助金交付申請書中「１５外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等」の欄へ、選任弁理士に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を、自らの責任で補助事業者である産振構あてに提出できる旨を記載してください。
ウ その他添付書類
※ 添付書類一覧（募集要領７頁～９頁）のとおり
■ 提出先
公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター （担当 清崎、秦）
〒730-0052 広島市中区千田町３丁目 7-47 広島県情報プラザ３階
ＴＥＬ 082-240-77１８ ＦＡＸ 082-24２-7709
E-Mail chizai@hiwave.or.jp
（一社）発明推進協会調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク 03-3502-5448
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
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