富山県：地域防災力向上支援事業費補助金（地域住民用資機材整備事業）
県では、今年度新たに、官民協働による地域防災力の向上を目的に、指定緊急避難場所や指定避難所に指定されている施設を保有している県内法人が実施する地域住民に向けた防災事業に要する費用を支援します。
法人が実施する地域住民にむけた指定緊急避難場所や指定避難所における防災・減災に資する資機材の整備に要する経費
謝金・旅費：講師謝金・コンサルタント料、講師旅費
借料：会場等借料、機器・設備等のリース料・レンタル料
印刷製本費：パンフレット・ポスター・チラシの印刷費等
資機材購入費：防災・減災に係る資機材（別表参照）の購入費
外注費：事業に必要な業務の一部の外注費（請負、委託等）
その他経費：上記の他、知事が特に必要と認める経費
補助率：補助対象経費のうち10分の10以内
補助限度額：１法人あたり20万円
※事業の種類を問いません。
■補助対象資機材について
救護用資機材：救護活動に必要な資機材
浸水防止用資機材：浸水防止、排水等に必要な防災・減災に資する資機材
避難生活用資機材：避難生活に必要な防災・減災に資する資機材
防災倉庫：防災・減災に資する資機材等を保管するための簡易な倉庫等
その他：地域の災害特性に応じて必要な防災・減災に資する資機材
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
指定緊急避難場所や指定避難所に指定されている施設を保有している県内法人が実施する地域住民に向けた防災事業
2026/05/07
2027/03/31
次に掲げる要件をすべて満たす法人
(1)富山県内に本店又は支店その他の事業所を有する法人
(2)災害時において被災者支援を行う意思を有し、平時においては、県、市町村その他が実施する防災訓練等に協力することが可能であること。
(3)県税等を滞納していない者であること。
(4)県が実施する活用状況等の調査に対して、必要な情報を提供する者であること。
(5)申請者又は申請者の役員等が暴力団等の反社会勢力と関係を有しないものであること。
※本補助金の補助対象事業はいずれも地域住民に向けたものになります。従業員に向けた防災・減災対策用資機材の整備等、補助を受ける法人のBCPに資する事業は対象外となります。
■申請期間
令和８年５月７日から随時
※申請状況により、期間内に受付を終了する場合があります。
■申請方法
申請書類を防災課まで電子メールにより提出してください。
(1)メールアドレス：abosai☆pref.toyama.lg.jp ←☆を＠に変えて送付してください。
(2)メール件名：【法人名】企業版富山県地域防災力向上支援事業費補助金交付申請
危機管理局防災課防災係
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター4階
電話番号：076-444-3118
ファックス番号：076-444-3489
県では、今年度新たに、官民協働による地域防災力の向上を目的に、指定緊急避難場所や指定避難所に指定されている施設を保有している県内法人が実施する地域住民に向けた防災事業に要する費用を支援します。
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