愛媛県新居浜市：個人向け太陽光発電設備導入補助事業
この事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択された新居浜市の計画「あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま～エネルギー地産地消推進事業～」に基づき実施するもの。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、住宅への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助する。令和8年（2026年）8月6日現在の受付状況：申請件数10件、申請額合計3,150,000円、予算残額3,850,000円（当初予算額7,000,000円－申請額合計）。予算の範囲内での受付となり、受付可能件数は申請状況（補助金交付請求額等）により変動がある。中小企業者・個人事業主等の事業所への太陽光発電設備導入補助に関しては別ページ「事業者向け太陽光発電設備導入補助事業」を参照。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅（一戸建ての専用住宅）またはその敷地内への自家消費型の太陽光発電設備（出力10kW未満）の導入
2026/07/01
2026/12/25
個人の住宅またはその敷地内に設置するもの（一戸建ての専用住宅が対象です。マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等は含まれません。）
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下2桁未満切捨て）が10kW未満の設備
商用化され、導入実績があるもの
中古設備ではないこと
既存設備の置換や増設でないこと
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと
補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていないまたは受ける予定がないこと
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと
【個人】市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、または自ら居住するために新築または購入する市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方
【個人】交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和9年（2027年）1月29日（金曜日）までに実績報告書を提出できる方
【個人】住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していない方
【個人】暴力団等の反社会的勢力でないまたは暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められる方
【PPA事業者またはリース事業者】市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置するPPA事業者またはリース事業者
【PPA事業者またはリース事業者】交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和9年（2027年）1月29日（金曜日）までに実績報告書を提出できる事業者
【PPA事業者またはリース事業者】市税を滞納していない事業者
【PPA事業者またはリース事業者】この住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していないこと
【PPA事業者またはリース事業者】暴力団等の反社会的勢力でないまたは暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められる事業者
1.交付申請：着手（契約の締結）する前に申請が必要です。交付申請書（第1号様式）及び添付書類を提出し、内容に不備がなく適切な場合、概ね2週間以内に交付決定を行います。この交付決定を受けてから着手（契約）してください。
2.変更（中止）承認申請：交付決定後、補助事業内容を変更または中止する場合は、変更（中止）承認申請書（第4号様式）及び添付書類を提出し、承認を受けてから変更してください（変更等がない場合は提出不要）。
3.実績報告：事業完了後、実績報告書（第6号様式）及び添付書類を提出してください。提出期限は、補助事業完了の日から起算して30日以内または令和9年（2027年）1月29日（金曜日）のいずれか早い日です。
4.補助金の請求及び支払：実績報告書提出後、確定通知書が送付されます。確定通知を受けた日から30日以内または令和9年（2027年）2月12日（金曜日）までのいずれか早い日までに、交付請求書（第8号様式）を提出してください。審査後、補助金を交付します。
環境政策課
〒792-8585 新居浜市一宮町一丁目5番1号 新居浜市役所2階
Tel：0897-65-1512
Fax：0897-65-1255
この事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択された新居浜市の計画「あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま～エネルギー地産地消推進事業～」に基づき実施するもの。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、住宅への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助する。令和8年（2026年）8月6日現在の受付状況：申請件数10件、申請額合計3,150,000円、予算残額3,850,000円（当初予算額7,000,000円－申請額合計）。予算の範囲内での受付となり、受付可能件数は申請状況（補助金交付請求額等）により変動がある。中小企業者・個人事業主等の事業所への太陽光発電設備導入補助に関しては別ページ「事業者向け太陽光発電設備導入補助事業」を参照。
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