愛媛県松山市：デジタル化推進補助金
2022年9月20日
業務の生産性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症や原油価格その他の物価高騰の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しＩＴツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。
補助率１／２、上限５０万円（千円未満切捨て）
・申請の期限は令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)
業務のデジタル化に必要な経費で、かつ、国の補助金の支給決定の基礎となる経費のうち、補填されない経費です。
※国の補助金によって、詳細は異なります。
補助対象事業は、上記補助金の支給決定を受けた、次のような事例を想定しています。
・在庫管理システム、人事管理システムの導入
・デジタル化に資するシステムの導入
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
・（インボイス制度対応）受発注システムの導入
・セキュリティ監視システムの導入 など
2023/06/01
2025/03/31
市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和6年3月1日以降に業務のデジタル化に関する国の補助金の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者
※国の補助金の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国の補助金の支給決定を受けることができる「中小企業・小規模事業者等」をいいます。ただし、下表(4)の国の補助金の支給決定を受けている場合であっても、大企業は除きます。
※国の補助金等の申請状況に応じて必ず事前に相談してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送又は窓口への持参
＜窓口申請＞
松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：15
＜郵送申請＞
〒790－8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「デジタル化推進補助金申請書 在中」と記載してください。
ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階 電話：089-948-6783 FAX：089-934-1844 E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
業務の生産性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症や原油価格その他の物価高騰の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しＩＴツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。
補助率１／２、上限５０万円（千円未満切捨て）
・申請の期限は令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)
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