県内の自然資本を基盤として、その持続的な活用ならびに生態系の保全、回復および質の向上に資する商品またはサービスの開発、事業化および市場展開を支援することにより、自然資本の価値を高める持続可能なビジネスの創出および拡大を図るとともに、自然資本の保全と利用の好循環を確立し、地域経済の循環、関係人口の拡大および収益の保全への還元を促進し、もってネイチャーポジティブの実現に資することを目的に「滋賀自然共生ビジネス創出支援補助金」を設けるとともに、令和8年度の第2期募集を行う。
賃金：補助対象事業の実施を目的に新たに雇用する者に係る賃金
謝金：外部専門家等に対する謝金
旅費：外部専門家等に対する旅費
材料費・消耗品費：補助対象事業の実施に直接必要な材料および消耗品の購入
に要する費用
賃借料：機器等の借上料および損料、物品等の使用料、車両借上料および会場借上料ならびにこれらに類する費用
資料費：資料および書籍等の購入等に要する費用
印刷費：補助対象事業の実施に直接必要となる資料等の印刷に要する経費
通信運搬費：補助対象事業の実施に直接必要となる切手、はがき、運送代、通信・電話料であって、補助対象事業に使用したことが確認できる経費
委託費：補助対象事業の実施に必要な工程の一部を外部機関等に委
託する経費であって、他の経費区分に掲げられた経費以外のもの
その他経費：上記のほか、知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
滋賀県内の自然資本を活用するものであって、次の各号のいずれかに該当し、かつ市場における事業化および収益化を目指すもの（基礎研究を主目的とするものその他これに類するものは除く。）。ただし、産業廃棄物の発生抑制および資源化ならびに産業廃棄物を使った製品の開発を主目的とするものに該当するものは除く。自然資本を活用した新商品または新サービスの開発および販路開拓、複数の地域資源（自然資本を含む。）を組み合わせた新たな価値創出モデルの構築、自然共生サイトを活用した体験、交流その他の価値創出事業の構築
2026/08/04
2026/09/11
企業、大学またはNPO法人その他の法人格を有する団体であること。
滋賀県内に事業所を有する、または補助事業を滋賀県内で実施する者であること。
交付申請時までに「しがネイチャーポジティブネットワーク」に参加していること。
県税を滞納するなど法令に抵触し助成することが適当でないと認められる者でないこと。
事業実施主体が事業共同体である場合は、補助対象者が当該事業共同体の代表者として企画運営等を行うなど、当該事業共同体の代表者と認められる者であること。
募集期間内に事業計画書（様式第1号）等を提出→審査・内示→内示後、交付申請書（様式第2号）等を提出→交付決定→交付決定日から最長令和9年2月19日までの補助対象期間内に事業を実施→事業完了時に実績報告書（様式第6号）等を提出→事業終了後5年間、経過報告書（様式第10号）を提出
滋賀県 琵琶湖環境部 環境政策課 企画・環境学習係
TEL 077-528-3354
Email de0002@pref.shiga.lg.jp
所在地 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1
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