埼玉県：中小企業等奨学金返還支援事業補助金
2022年9月19日
埼玉県中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、埼玉県の支援を受け、従業員の奨学金返還支援を行う中小企業等を応援する制度を設けています。埼玉県内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等の一定額を補助します。埼玉県が補助するのは奨学金返還に係る手当等を支給する制度に限られており、当該企業から従業員への貸付金は本事業の対象となりません。
手当等（就業規則、賃金規程等に基づき従業員の奨学金返還を支援するために支給する手当等）
■補助率：2分の1（埼玉県多様な働き方実践企業は、3分の2）
■補助限度額 ：1人年9万円（埼玉県多様な働き方実践企業は、年12万円）
補助対象者が、就業規則、賃金規程など手当等の内容を明確に定めた文書に基づき、支援対象者に対し、奨学金返還を支援するために行う手当等の支給が補助対象となる事業
2026/06/01
2026/11/30
■補助対象者（中小企業等）
奨学金返還支援制度を設ける、県内に事業所がある中小企業等
※学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO、公益法人、個人事業主を含みます。
■支援対象者（従業員）
県内事業所に勤務する奨学金返還中の正社員（中途採用を含む）
※居住要件、年齢制限なし
■対象奨学金
日本学生支援機構及び地方公共団体、大学、公益法人、民間企業 等が実施する貸与型奨学金
※医療・福祉などの特定分野、企業等の人材確保や地域への定着を目的とするもので返還を免除されるものを除く
1. GビズIDプライムのIDを取得（https://gbiz-id.go.jp/）
2. jGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）より交付申請書類を提出（申請受付：令和8年6月1日～令和8年11月30日、予算の範囲内）
3. 審査のうえ、予算の限度額に達するまで交付決定
4. 年度途中に支援対象者や手当額を変更する場合は変更承認申請書（様式第3号）をjGrantsより提出
5. 中央会から報告を求められた場合、遂行状況報告書（様式第5号）を提出
6. 当該年度2月末までに実績報告書（様式第6号）及び支給額がわかる書類を提出
7. 2月末までの支給状況及び3月分の支給予定額の確認後、請求に基づき補助金を交付
埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティ9階
TEL：048-700-4600 FAX：048-700-4601 E-mail：toiawase@saitama-shougakukinhojyo.com
埼玉県中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、埼玉県の支援を受け、従業員の奨学金返還支援を行う中小企業等を応援する制度を設けています。埼玉県内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等の一定額を補助します。埼玉県が補助するのは奨学金返還に係る手当等を支給する制度に限られており、当該企業から従業員への貸付金は本事業の対象となりません。
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