青森県:オフィス環境改革促進事業費補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し県内に波及させることにより、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部について補助する。一次審査(書類審査)では、審査員の合計点が高い順に15件以内で採択し、二次審査(プレゼンテーション審査)を経て予算の範囲内で採択する。

工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費
※ただし、以下の経費は対象外
・故障、老朽化した設備及び備品の単なる更新に要する経費
・経常的な経費(光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金等)
・振込手数料、収入印紙代及びこれらに類する経費
・法令又は条例等で義務化されている設備等の新規導入に要する経費
・事前着手届を提出せずに補助金の交付決定前に着手した事業に要する経費
・その他補助事業に直接関係のない経費


青森県
中小企業者,小規模企業者
補助事業者が若者のニーズを踏まえて実施し、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革事業(オフィスレイアウトの変更、フリーアドレス制の導入、集中スペース・集中ブースの整備、オンライン会議環境の整備、オープンスペースの整備、カジュアルミーティングエリアの設置、カフェスペース・休憩スペースの整備、スタンディングワークの導入、空調・照明・音響環境の改善 など)
※ただし、国、地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業については対象外とします。

2026/08/06
2026/09/02
補助事業者は、期間の定めのない労働契約により若者を雇用している者又は雇用しようとしている者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

1 県内に本社又は事業所を有し、次の(1)から(3)までに掲げるいずれかに該当する者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
(2)中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者
(3)その他知事が適当と認める団体

2 補助事業者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業の許可を受けている者、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を営む者でないこと。

3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。

4 県税、法人税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料の滞納がないこと。

■事業計画提出から補助事業実施までの流れ
1 事業計画書類の提出(企業から県)
2 事業計画の審査・採択(県)
3 事業計画の審査結果の通知(県から企業)
4 交付申請書類の提出(企業から県)
5 交付決定の通知(県から企業)
6 補助事業の実施(県)

■補助事業完了から補助金支払いまでの流れ
7 補助事業の完了(企業)
8 実績報告書類の提出(企業から県)
9 実績報告書類の審査(県)
10 完了検査(現地確認)(県)
11 補助金額の確定通知(県から企業)
12 補助金請求書の提出(企業から県)
13 補助金の支払い(県から企業)
(14 取得財産等の管理、使用、関係書類の備え付け、保管(企業))

■スケジュール(予定)
・事業計画書類の募集開始:令和8年8月6日(木)
・事業計画書類の提出期限:令和8年9月2日(水)17時00分まで(必着)
・事業計画の審査・採択:令和8年9月上旬
・事業計画の審査結果の通知:令和8年9月上旬から中旬
・交付申請書類の提出:令和8年9月中旬
・交付決定の通知:令和8年9月中旬
・補助事業の実施:交付決定日から令和9年3月12日(金)
・実績報告書類の提出期限:令和9年3月12日(金)
・完了検査(現地確認):実績報告書類提出から令和9年3月26日(金)までの間
・補助金額の確定:完了検査から令和9年3月31日までの間
・補助金請求書の提出:補助金額の確定後
・補助金の支払い:請求書の収受から30日以内

■応募手続き
補助事業の実施希望者は、提出書類を揃え、提出期限までに県に5部(正本1部、副本4部)、郵送または持参により提出してください。
1 事業計画書(交付要綱第2号様式)
2 収支予算書(交付要綱第3号様式)
3 誓約書(交付要綱第4号様式)
4 補助対象経費の内容を明らかにした見積書又はそれに準ずるものの写し
5 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類
6 定款又はこれに代わる書類(個人である場合を除く)
7 会社等の概要がわかる書類(パンフレット又はホームページの写し)
8 事前着手届(交付要綱第5号様式)(※必要な者のみ。交付要綱第6及び公募要領4(1)参照)
9 参考資料(任意様式)(事業計画の内容が分かる資料(図面、写真等))
10 その他知事が必要と認める資料

青森県 こども家庭部 若者定着還流促進課 若者採用支援グループ 〒030-8570 青森市長島1-1-1 電話:017-734-9401(土・日・祝日を除く9時30分から17時00分) E-mail:wakamono@pref.aomori.lg.jp

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し県内に波及させることにより、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部について補助する。一次審査(書類審査)では、審査員の合計点が高い順に15件以内で採択し、二次審査(プレゼンテーション審査)を経て予算の範囲内で採択する。

運営からのお知らせ