新潟県糸魚川市：DX推進補助金
企業活動のデジタル化やニューノーマル社会に対応したビジネス変革が課題とされている中、市内企業のモデルケースとなり得るDXに取り組む中小企業者等を支援します。
コンサルティング費用：データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費
【例】専門家利用料 等
サービス・製品開発費：ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費
【例】外注費、原材料費 等
システム導入費：業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費
【例】外注費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費、ホームページ制作費、機材購入費 等
DX人材育成・教育費：自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費
【例】講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費 等
その他付帯費用：その他DX化の取組に必要な経費で市長が認めるもの
【例】運搬費 等
ただし、次の経費は除きます。
・事業に係る自社の人件費
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の導入費
・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
・通信費、事務用品その他の消耗品費等、日常業務に係る経費
・租税公課（消費税や公共料金等）
・金融機関への振込手数料、代引手数料
※国、県、本市その他のこれらに準ずる団体の補助金申請と補助対象経費が重複していない場合のみ、併用が可能です。重複している場合は、申請することはできません。
自社の課題解決策としてDXに取り組む事業であって、次のいずれにも該当するもの
・データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業であること。
・補助事業の実施期限（令和8年3月31日）までに支払いと事業遂行が完了する経費
・領収書等の支払証拠資料により支払金額が確認できる経費
2026/07/01
2026/08/31
市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※市税の滞納がある事業者を除く。
■交付条件
市内の他の事業者への横展開を図るため、取組実績・成果の公表、市による調査、補助事業者による事例発表に協力すること。
交付申請時：交付申請書、補助対象経費の見積書等の写しを提出
実績報告時：実績報告書、補助対象経費の領収書等の写し、取組の導入・利用・実績等がわかる資料を提出
産業労働課産業政策係代表
〒941-8501新潟県糸魚川市一の宮1-2-5 庁舎3階
Tel：025-552-1511 Fax：025-552-7372
企業活動のデジタル化やニューノーマル社会に対応したビジネス変革が課題とされている中、市内企業のモデルケースとなり得るDXに取り組む中小企業者等を支援します。
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