神奈川県平塚市：正規雇用促進補助金
2022年9月15日
就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
・月額基本給の4分の1（上限5万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。
6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
令和5年12月1日以降に、市内事業所にて、就職困難者を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。
3ヶ月以上継続して雇用及び市内に住所を有していること。
有期雇用、時間給の労働契約、勤務地が市外の場合は対象となりません。
就職困難者以外の方や新卒（一部の条件を除き）の雇用は対象となりません。
令和4年12月1日以前に雇用した就職困難者であっても、令和4年度に本補助金を3か月分のみ交付決定された対象労働者である場合には、令和5年度も申請が可能となる場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。
就職困難者とは雇い入れ時点において、以下のいずれかに該当する市民とします
障がい者（障害者総合支援法第4条第1項に該当する者）、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者
新型コロナウイルスの影響により内定取り消しを受けた者または1年以内に事業主の都合により離職を余儀なくされた新卒の者
妊娠、出産又は育児を理由に離職し、職業に就いていない期間が1年を超える者
氷河期世代（令和5年4月1日時点において、原則として37歳から52歳の者。ただし、平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた者については、年齢は問わない）の者
雇用保険の高年齢被保険者である者（※同一事業所内での雇用延長は除く）
国の「トライアル雇用助成金」または「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けた者
2024/04/01
2025/02/28
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業主であること。
大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
下記の宛先に補助金交付申請書類一式を郵送してください。
※雇用に応じて複数回申請することが出来ます。
【書類の送付先】
〒254-8686 平塚市浅間町 9 番 1 号
平塚市産業振興部産業振興課
企業支援・労政担当 平塚市正規雇用促進補助金 担当 宛
電話：０４６３－２１－９７５８
（平日８時３０分から１７時まで）
産業振興課 〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階 直通電話：0463-21-9758 ファクス番号：0463-35-8125 メール：sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp
就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
・月額基本給の4分の1（上限5万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。
6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
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