沖縄県那覇市：企業立地促進奨励助成金

【対象者要件】
(1)　賃借型企業立地
　新たな賃借により本市内に事務所等を立地し､これに伴い3人以上の本市の市民を常時雇用人員として新規に雇用し、申請時期において現に雇用を継続して6月を経過していること。
※助成金の申請は、賃借開始年度を含めた2会計年度以内とする。ただし、1月2日から3月31日に立地した場合は、賃借開始年度を含めた3会計年度以内とする。
※国及び地方公共団体から公益性の有する支援を受けている事務所等は、賃料助成金の対象外となります。
※国及び地方公共団体から雇用に関する奨励金等の交付を受けた実績がある場合、その算定の基礎となった雇用者については、雇用助成金の助成対象外です。
(2)　建設型企業立地
　新たな建設(新設又は増設)または建物購入により本市内に事務所等を立地し、これに伴い5人以上の本市の市民を常時雇用人員として新規に雇用していること｡
※助成金の申請は、固定資産税が初めて賦課される当該年度内。
※国及び地方公共団体から雇用に関する奨励金等の交付を受けた実績がある場合、その算定の基礎となった雇用者については、雇用助成金の助成対象外です。
※購入により施設を取得した者については、上記建設助成金で算出した額の2分の1を助成します。

【応募資格要件】
（1） 役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（2） 会社更生法（平成 14 年 12 月 13 日法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年 12 月 22
日法律第 225 号）等による手続きをしている団体ではないこと。
（3） 租税の滞納がないこと。
（4） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号
に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものに該当せず、かつ、将来にわたって
も該当しないこと｡那覇市が警察署に照会することについて承諾できること。
（5） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。
（6） 本市以外の公的団体から同種の助成を受給していないこと。
（7） 関係法令を遵守すること。
（8） 公序良俗に反しないこと。