宮城県：地域産品輸出促進助成事業/募集再開

主な要件生産者等（県内農林漁業者若しくはその団体又は食品製造業者若しくはその団体）

■対象事業要件
農林水産物等を使用した自社商品の現地取引先を開拓する取組であること。
参加する商談会等が開催される国・地域への宮城県産品の輸出が可能であること。
補助対象事業の実施期間が、交付決定日から令和6年3月1日までであること。
参加する商談会等は主催者が参加者を募集する形式により開催され、かつ当該商談会等の主催者と補助金の交付申請者（グループでの申請にあってはその構成員）が別であること。ただし、海外商談会については、県海外事務所（大連事務所又はソウル事務所）が仲介する個別商談案件を含む。
原則として１回の申請で補助対象となる商談会等は１つとする。ただし、事業者が現地に渡航し、1回の渡航で複数の商談会等に参加する場合は、県が当該事業者の旅程や参加予定の商談会等の会期等を確認したうえで、当補助金の趣旨の達成に必要かつ合理的と認めるものに限り、複数の商談会等にかかる経費を補助対象とする。
グループ申請は、事業者が個別に申請することが可能であるものの、グループを構成する各者が渡航し共同で海外商談会等に参加する等、グループ申請を行うことに妥当性があると県が認めるものに限る。
その他詳細については、「地域産品輸出促進助成事業補助金交付要綱」をご覧ください。