沖縄県石垣市:石垣市子どもの居場所づくりスタートアップ事業
石垣市では、こどもが安心して過ごし、地域の大人や社会とのつながりの中で健やかに成長できる居場所づくりを推進しています。
本事業では、地域に根差したこどもの居場所の立ち上げを支援し、こどもが歩いて行ける身近な地域に居場所を広げていくことを目的として、実施事業者を募集します。
採択予定件数:市内に2件
■光熱水費
こどもの居場所運営に係る光熱水費
※こどもの居場所を一部借用などで他の事業で共用して利用している場合は利用時間の割合に応じて按分すること
■食費
参加児童の食事提供に係る費用。
※食育の観点から必要に応じてスタッフ・ボランティア等の食料費も対象経費とする。
■備品購入費購・需用費
➀調理器具(調理に要する鍋やフライパン等の器具)や食器等
②什器類(机、椅子、棚等)
③家電類(電子レンジ、ポット、冷蔵庫等事業に必要な家電類)※テレビ、録画機器等は活動に必要不可欠な場合を除き原則対象外。
④ 事業に必要な遊具類
トランプ等のカードゲーム類、将棋等のボードゲーム類、屋内外で使用するスポーツ用品など簡易なもの。
※電子ゲーム機器、ゲームソフト類等は活動に必要不可欠な場合を除き原則対象外。
⑤チラシ等作成費 広告宣伝のためのチラシ等を印刷する費用やチラシ・報告書作成に係るパソコンやプリンター購入費
⑥教材・書籍費 学習支援に使用する参考書や事業に必要と認められる書籍
※物品等の購入には見積書が必要です。
※備品はラベルを貼付し備品台帳を作成するなどし「減価償却資産の対応年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)」に定める期間、適正に管理すること。
※補助金により購入した備品の処分や譲渡、売却等を行った場合や事業開始から修了までの期間が短いと石垣市が判断した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
■改修工事請負費
・軽微な建物の改修・増築に係る費用を対象とします。
・事業実施に最低限必要な改修に限ります。 [該当する工事の例] 棚等の製作・設置工事
※建物の躯体の変更を伴うなど、大規模な増改築等は対象となりません。
※改修工事を行う際には見積書が必要です。
■その他経費
学習会等の講師謝礼金、各種保険、広報宣伝のための広告費など、取り組みの立ち上げ時に必要となるその他経費として、事業の趣旨に合致すると認められるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
こどもに対し、食事の提供、生活習慣の習得、学習支援、遊びや体験活動、相談支援などのサービスを提供する居場所の立ち上げ
2026/06/26
2026/07/17
■募集対象者
(1)公益法人
(2)NPO法人
(3)一般法人
(4)ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体
(5)その他適切に事業の実施が見込まれ、市長が特に認める事業者等
■事業対象者
① 原則18歳未満のこどもの利用が、概ね10名程度見込めること。
② 広く居場所を必要とする児童を受け入れ、補助対象団体が実施する事業の利用児童や会員等特定の者に受け入れを限定しないこと。
■要件
① 今年度、新たに開設するものであること。
② 実施について、地域住民の理解と協力が得られること。
③ 利用料を徴収する場合は、体験活動などに係る実費等の低廉なものに限ること。
④ 事業の趣旨を踏まえ、継続した取り組みとすること。
⑤ 法令及び石垣市の条例、規則、その他の規定を遵守すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
申請書類に必要事項を記載いただき、石垣市こども家庭課にお申し込みください。
■主なスケジュール
制度説明・相談期間:令和8年6月26日(金)~7月16日(木)16時
応募締切:令和8年7月17日(金)16時必着
審査・企画提案プレゼンテーション:令和8年7月下旬予定 ※プレゼンテーション時のプロジェクター等の準備は可能です。お気軽にご相談ください。
交付・不交付決定:令和8年7月下旬までに結果を通知します。
決定団体事務説明会:事業者選定終了後 交付決定団体へ事務説明を行います。
補助金の一部交付:請求書提出後30日以内
状況報告書:事業遂行の状況報告書を市長が定める日までに提出していただきます。
事業報告書の提出:事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出します。
石垣市 福祉部 こども未来局 こども家庭課 福祉係
〒907-8501 石垣市字真栄里672番地
電話:0980-87-9064 Fax0980-82-8055
E-mail:kodomo@city.ishigaki.okinawa.jp
石垣市では、こどもが安心して過ごし、地域の大人や社会とのつながりの中で健やかに成長できる居場所づくりを推進しています。
本事業では、地域に根差したこどもの居場所の立ち上げを支援し、こどもが歩いて行ける身近な地域に居場所を広げていくことを目的として、実施事業者を募集します。
採択予定件数:市内に2件
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