大阪府大阪市：万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業
電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金（以下、「国事業の補助金」という。）に申請を行ったが、補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始します。また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とします。
大阪市は、万博を契機にバスの脱炭素化を促進するなど2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて取組を推進します。
（1）国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の1)
補助率：3分の2（⼯事費は対象外）
補助上限額：1台当たり3,600万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
（2）国事業の補助金の交付決定を受けた⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の2)
補助額：国事業の補助金の交付決定額のうち、府市補助事業の補助対象となる金額と同額
補助上限額：1台当たり1,800万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
国の自動車環境総合改善対策費補助金を申請したが補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援金
大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、1または2に該当する事業者等
国事業の補助⾦に申請等を行った事業者等のうち、交付決定を受けることができなかった事業者等
国事業の補助金の申請を行い交付決定を受けた事業者等のうち、「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等
※事業者等とは次のいずれかの事業者等
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者等
2022/09/01
2022/09/15
・主たる路線が大阪府内である電気バスを導入する事業
大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、下記に該当する事業者等
国事業の補助⾦に申請等を行った事業者等のうち、交付決定を受けることができなかった事業者等
国事業の補助金の申請を行い交付決定を受けた事業者等のうち、「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等
大阪府ホームページ「https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/banpaku_bus/index.html」から申請書等の必要書類をダウンロードしていただき、送付又は持参で提出してください。
大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階 電話番号：06-6210-9586
電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金（以下、「国事業の補助金」という。）に申請を行ったが、補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始します。また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とします。
大阪市は、万博を契機にバスの脱炭素化を促進するなど2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて取組を推進します。
（1）国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の1)
補助率：3分の2（⼯事費は対象外）
補助上限額：1台当たり3,600万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
（2）国事業の補助金の交付決定を受けた⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の2)
補助額：国事業の補助金の交付決定額のうち、府市補助事業の補助対象となる金額と同額
補助上限額：1台当たり1,800万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
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