漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ．魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ．連携プロジェクト 補助率2分の1
市場調査・商談等旅費、コンサルティング経費、プロモーション資材等作成費、金利（水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）、保管料（水産物の冷蔵庫等での保管料）、入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）、加工経費（一次加工等に要する経費）、運送経費（買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費）、水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費、水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
上記ａからjのほか、魚種転換プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
Ⅰ．魚種転換プロジェクト
①魚種転換プロジェクトの要件
魚種転換プロジェクトの対象となる事業の要件は、次のａからｃのすべてを満たす必要があります。
a国産水産物の流通を促進する実証を行う取組みであること
b漁獲量が減少し入手困難な魚種（以下「転換前対象魚種」という。）から、漁獲量が豊富な魚種等新たな魚種（以下「転換後対象魚種」という。）に加工原料を転換する取組であること
c転換前対象魚種を主たる加工原料として使用した実績がプロジェクト実施の前年から５年間以上あること
Ⅱ．連携プロジェクト
②連携プロジェクトの要件
支援対象となる連携プロジェクトは、
•単独では対応が困難な国産加工原料の確保、新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために連携して取組む内容であること
• バリューチェーン改善協議会等が｢水産関係民間団体事業実施要領の運用について｣の規定に基づき、水産庁長官の承認を得たバリューチェーン事業実施計画又は産地水産加工業イノベーションプラン（以下「バリューチェーン事業実施計画等」という。）を実践する上で、必要と認められる範囲内で取組む内容であること
2023/09/19
2023/10/20
Ⅱ．連携プロジェクト
①プロジェクト実施者
連携プロジェクトの実施者は、次のaからeの要件を全て満たすか、又はfの要件を満たす必要があります。
a加工業者等が、他の加工業者等又は関係事業者等と2者以上で連携体制を構築するために、連携プロジェクト協議会（以下、「連携協議会」という。）を構成すること
b主な事務所の定めがあること
c代表者の定めがあること
d規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
e各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること
f｢水産関係民間団体事業実施要領の運用について｣の規定に基づくバリューチェーン改善促進事業の実施主体として選定されたバリューチェーン改善協議会、又は水産庁長官が認定した産地水産加工業イノベーションプランの事業実施者(以下｢バリューチェーン改善協議会等｣という。)であること
現在の状況や課題等について、指導員が直接状況を聞く現地指導を受けることができます。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類の封筒の宛名面には「〇〇プロジェクト課題提案書在中」と記載してください。
※〇〇には、魚種転換、連携のいずれかを記入してください。
なお、電子メールで申請する場合には、要項の「３－４．課題提案書の提出先及び問合せ先」に連絡の上、ご確認下さい。
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28番地５ 吉元ビル６階 公益財団法人水産物安定供給推進機構（担当：小松・向井） TEL：03-3254-7047 FAX：03-3254-7043 Mail:m-project@fishfund.or.jp
関連する補助金