茨城県：企業支援型奨学金返還支援補助金
茨城県では、県内企業の人材確保と定着を支援するため、令和8年度から、中小企業等が奨学金を返済している従業員への手当支給や代理返還を行う場合、当該費用の一部を補助する制度を開始いたします。
※内閣府物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業
企業等が負担した奨学金返還支援額（従業員への手当支給または代理返還）
県内中小企業等が、令和8年4月1日以降に採用した正社員に対して、奨学金返還支援として手当支給または代理返還を行う事業
2026/06/08
2026/12/28
【補助対象企業の要件】
・茨城県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業等（みなし大企業を除く）
・労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
・過去3年以内に不正受給をした者でないこと
・風俗営業等（料亭を除く）でないこと
・国、県又は市町村が出資による権利を有する者でないこと
・役員等が暴力団員でないこと
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
・県税の滞納その他県に対する債務不履行がないこと
【支援対象者（従業員）の要件】
・交付申請日において、補助対象企業に正社員（雇用期間の定めのない者）として勤務し、補助対象期間後も継続勤務が見込まれること
・補助対象企業に採用された日が令和8年4月1日以降であること
・申請日において、貸与された奨学金を支援対象者本人が返還中又は返還予定であること
・補助対象企業が個人事業主である場合、当該事業主と同居している親族でないこと（ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様と認められる場合は除く）
・申請日において、他の地方公共団体等が実施する奨学金返還支援を受けていない又は受ける予定がないこと
令和8年6月8日～令和8年12月28日：交付申請書類の提出（企業→県）
随時：交付決定（県→企業）
～令和9年1月31日：実績報告書の提出（企業→県）
令和9年2月1日～令和9年2月28日（予定）：額の確定（県→企業）
令和9年2月下旬～令和9年3月下旬（予定）：補助金の支払い（県→企業）
茨城県産業戦略部労働政策課 雇用促進対策室
茨城県企業支援型奨学金返還支援補助金担当
TEL：029-301-3645 [平日9:00～16:30]
E-mail：rousei2@pref.ibaraki.lg.jp
茨城県では、県内企業の人材確保と定着を支援するため、令和8年度から、中小企業等が奨学金を返済している従業員への手当支給や代理返還を行う場合、当該費用の一部を補助する制度を開始いたします。
※内閣府物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業
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