静岡県：地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（スタートアップ企業に対する事業促進支援事業）（小規模研究開発支援）
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
2030 年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証が必要となっています。また、第六次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、拡大しつつあるゼロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要となっています。本事業は、スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出抑制に資する研究開発事業等を支援することにより、新規産業の創出・成長による脱炭素社会の実現に資することを目的とします。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
概ね 15 年以内に創業した中小企業等が行うエネルギー起源 CO2 排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要な、POC・FS により得られた成果等を前提として取り組む小規模な研究開発を行う事業
2026/06/08
2026/06/30
補助金の交付を申請できる者は次に掲げる者とします。
（ア)科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しない概ね15年以内に創業した中小企業者等
（イ)個人又は個人事業主
（ウ)その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者 なお、本事業において、みなし大企業とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものを指します。
ア. 発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業（注）の所有に属している企業
イ. 発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業（注）の所有に属している企業
ウ. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業
（注）「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいいます。
○本事業で対象となる技術シーズの例
・再生可能エネルギーの導入を促進する設備・機器の実現又は再エネの利活用の効率化に資するもの
・未利用資源等の新たな再エネ導入の促進に資するもの
・大幅な省CO2・省エネルギーを達成する設備・機器の実現に資するもの
・急速充放電技術、エネルギーマネジメント等、蓄電池を活用した再エネ利活用の促進に資するもの
・再エネを使った水素、アンモニア等の製造・利用に資するもの 等
※ただし、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に貢献するような、再生可能エネルギーや省エネルギー等に関する技術シーズ等に限ります。非エネルギー起源のCO2排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後のCO2の吸収に関する技術シーズ等は、本事業の対象とはなりません。
電子申請システム【jGrants（Ｊグランツ）】を利用し、申請してください。【jGrants】を利用しての補助金申請には、【GビズID（gBizIDプライムアカウント）】を、事前に取得しておく必要があります。
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
E-mail：sector@siz-kankyou.or.jp
TEL：０５４－２６６－４１６１（平日9:00～12:00、13:00～17:00）
2030 年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証が必要となっています。また、第六次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、拡大しつつあるゼロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要となっています。本事業は、スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出抑制に資する研究開発事業等を支援することにより、新規産業の創出・成長による脱炭素社会の実現に資することを目的とします。
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