本事業は、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して本会は補助を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援する。第1次募集において予算枠に達した場合、第2次及び第3次募集を実施しない場合がある。第3次募集をしても、予算枠に達しない場合、第4次募集を実施する場合もある。不採択となった場合、事業計画の見直しを行った場合に限り、同一年度内に次回以降の募集に応募できる。
フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）に係る経費、及びフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に係る経費
（１）小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために実施する実現可能性調査
テーマ例：ＩＴを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、今後の原材料の安定的確保、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発、物流システムの効率化、伝統・技能の継承、ＳＤＧｓを取り入れるための既存事業の再検討、緊急時に備えたＢＣＰ策定
手法の例：利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ、新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ、国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
①上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
②上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
実施例：ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発、海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築、新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）、原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計、伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施、ＳＤＧｓに対応した新商品・サービスの開発、大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定 など
2026/04/27
2026/08/24
・茨城県内に主たる事務所を置く小企業者組合であること（詳細は公募要領参照）
・フィージビリティ・スタディ事業の結果を活用して具体化のための事業を実施する場合は、定量的な指標について成果目標を設定することが事業実施の要件
・補助事業の実施期間は令和9年1月30日まで
・補助事業の実施期間内に支払いを完了する必要があり、支払いは令和9年1月29日（金）までに済ませること
公募要領を参照の上、応募書類を作成し、茨城県中小企業団体中央会業務課組織支援グループへ提出。
〒310-0801 水戸市桜川2-2-35
茨城県中小企業団体中央会
業務課 組織支援グループ
TEL 029-224-8030
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