全国：（委託）浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査
上限金額・助成額15,000万円
経費補助率
0％
第7次エネルギー基本計画では、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することとしています。とりわけ洋上風力発電は、今後コスト低減が見込まれる電源として、わが国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれ、急速なコストダウンと案件形成が進展する海外と同様、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2040年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件を形成することを目指しています。
また、2025年8月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が策定した「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、風車の国内サプライチェーン構築を重要課題とし、これらの国内製造・供給力の強化を掲げています。
本調査では、これら風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機及びそのコンポーネント並びに運転保守等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向に加えて、国内外のプレイヤーの最新動向やマクロトレンドなどを踏まえつつ、わが国風車サプライチェーンの各レイヤーにおけるビジネスモデルの分析やその実現に向けた体制面・資金面での検討を行います。これにより、風車サプライチェーンの国内立地促進に向けた取り組みを推進するとともに、これら競争力強化に直結する基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題等を整理し、わが国風車サプライチェーンの構築及び国際競争力強化を図ることを目的とします。
【補助率詳細】
予算規模：1億5千万円未満（税込）
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
A. 浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る調査
B. 浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車の技術検証環境整備に係る調査
2026/05/27
2026/06/26
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業とします。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
2026 年 6 月 26 日:公募締切
2026 年 7 月 23 日(予定):採択審査委員会(外部有識者による審査)
2026 年 8 月上旬(予定):契約・交付審査委員会
2026 年 8 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 8 月下旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 10 月中旬(予定):契約締結
再生可能エネルギー部 風力・海洋ユニット
担当者：平澤、大友、米倉
E-mail：floating-wind@nedo.go.jp
第7次エネルギー基本計画では、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することとしています。とりわけ洋上風力発電は、今後コスト低減が見込まれる電源として、わが国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれ、急速なコストダウンと案件形成が進展する海外と同様、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2040年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件を形成することを目指しています。
また、2025年8月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が策定した「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、風車の国内サプライチェーン構築を重要課題とし、これらの国内製造・供給力の強化を掲げています。
本調査では、これら風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機及びそのコンポーネント並びに運転保守等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向に加えて、国内外のプレイヤーの最新動向やマクロトレンドなどを踏まえつつ、わが国風車サプライチェーンの各レイヤーにおけるビジネスモデルの分析やその実現に向けた体制面・資金面での検討を行います。これにより、風車サプライチェーンの国内立地促進に向けた取り組みを推進するとともに、これら競争力強化に直結する基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題等を整理し、わが国風車サプライチェーンの構築及び国際競争力強化を図ることを目的とします。
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