全国：2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）

2026年5月29日

上限金額・助成額60,000万円

経費補助率 50％

本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。
また、本事業は、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。本公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について、再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業および大企業の提案を広く募集します。
なお、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

【補助詳細】
助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内
（中小企業については、4.5億円以内）
助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）
【対象経費】
I.機械装置等費
1.土木・建築工事費
2.機械装置等製作・購入費
3.保守・改造修理費
II.労務費
1.研究員費
2.補助員費
III.その他経費
1.消耗品費
2.旅費
3.外注費
4.諸経費
IV.共同研究費

実施主体

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

新エネシーズ発掘事業

公募開始日2025/10/08

公募終了日2025/11/25

主な要件

応募要件
ア. 提案分野は、NEDO が別途設定する技術実証課題に関するもの(再生可能エネルギー
の大量導入に関する課題の解決に資するもの)とする。
イ. 日本国内で登記されている企業であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を
国内で確保できること。
ウ. 複数事業者で提案する場合は(以下、共同提案という。)、代表となる事業者を代表提案
者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
エ. 事業期間終了後 1 年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。
オ. 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。
カ. 事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。
キ. 実証研究を実施する場を確保していること。
ク. 地域共生・地元合意が必要な案件については、「説明会及び事前周知措置実施ガイドラ
イン(資源エネルギー庁 2025 年 4 月改訂)」(※3) 等、関連するガイドライン上において必要
とされる項目に基づき、実証研究開発実施前に行う地元合意を形成するための事前準備
期間に相当する計画書を提出すること。
なお、地域共生・地元合意が必要な案件で、既に上記関連するガイドライン上において必
要とされる項目に基づき実施すべき事項が完了している場合には、それを確認できる証
憑を提出すること。
(※3) 本ガイドラインについては、以下 URL をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/gui
deline_setsumeikai.pdf)
ケ. 予め、基礎となる技術が確立されていること。

手続きの流れ

2025 年 10 月 8 日(水) 公募開始
　　　 11 月 25 日(火)正午公募締切
2026 年 1 月上旬~1 月下旬(予定) 採択審査委員会(外部有識者による審査)
　　　　2 月中旬(予定) 契約・助成審査委員会
　　　　2 月下旬(予定) 助成先の決定

問い合わせ先

再生可能エネルギー部シーズ開発・事業化支援ユニット担当者：「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」事務局 E-MAIL：venture-pfg1@nedo.go.jp

公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100445.html