全国：（委託）2025年度　省エネルギー技術分野における日本企業の海外展開可能性調査

上限金額・助成額2,000万円
経費補助率 0％

デジタル化の進展や気候変動、新興国の経済発展などを背景に、世界の電力需要は今後も増加し続けると予測される中、省エネルギー化の重要性はますます高まっている。特に、新興国では人口増加と経済発展に伴い、全体のエネルギー消費量の増大は顕著であり、これらの地域における省エネルギー技術の導入は、増大する電力消費を抑制し、供給の安定化、コスト削減、地球温暖化対策等に貢献すると考えられる。こうした地域において、省エネルギー関連技術を有する日本企業の進出可能性は十分に見込まれる一方で、これらの国々の市場に進出するためには、現地ニーズに対応した技術の選定や導入、さらには現地制度や省エネ基準への適合が求められる。

NEDOは、省エネルギー分野における日本の中小企業の海外展開の可能性を探索するため、令和5年度および令和6年度に「ASEANにおける中小企業への省エネ技術導入ポテンシャルに関する調査」を実施し、ASEAN市場における省エネルギー関連技術導入への関心や、日本の中小企業が有する高い省エネ効果と海外展開可能性のある技術分野を把握してきた。

本事業では、これまでの調査結果を活かしつつ、ASEAN諸国を含む新興国等に対象を広げ、これら地域に日本の優れた省エネ技術を持つ企業が進出するための課題の整理と、それらを解決するための具体的なアプローチを検討することを目的とする。

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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネルギー技術分野における日本企業の海外展開可能性調査
2025/11/13
2025/12/03
次のa.から c.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等とします。
a. 当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
b. 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
c. ＮＥＤＯが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

2025 年 12 月 3 日：公募締切
2025 年 12月中旬（予定）：採択先決定
2025 年 12 月中旬（予定）：ウェブサイトに公表
2026 年 1 月上旬（予定）：契約締結

フロンティア部 脱炭素省エネユニット 担当者：海外展開調査担当 E-mail：frontier_overseas@ml.nedo.go.jp
https://www.nedo.go.jp/koubo/SM3_100001_00099.html

デジタル化の進展や気候変動、新興国の経済発展などを背景に、世界の電力需要は今後も増加し続けると予測される中、省エネルギー化の重要性はますます高まっている。特に、新興国では人口増加と経済発展に伴い、全体のエネルギー消費量の増大は顕著であり、これらの地域における省エネルギー技術の導入は、増大する電力消費を抑制し、供給の安定化、コスト削減、地球温暖化対策等に貢献すると考えられる。こうした地域において、省エネルギー関連技術を有する日本企業の進出可能性は十分に見込まれる一方で、これらの国々の市場に進出するためには、現地ニーズに対応した技術の選定や導入、さらには現地制度や省エネ基準への適合が求められる。

NEDOは、省エネルギー分野における日本の中小企業の海外展開の可能性を探索するため、令和5年度および令和6年度に「ASEANにおける中小企業への省エネ技術導入ポテンシャルに関する調査」を実施し、ASEAN市場における省エネルギー関連技術導入への関心や、日本の中小企業が有する高い省エネ効果と海外展開可能性のある技術分野を把握してきた。

本事業では、これまでの調査結果を活かしつつ、ASEAN諸国を含む新興国等に対象を広げ、これら地域に日本の優れた省エネ技術を持つ企業が進出するための課題の整理と、それらを解決するための具体的なアプローチを検討することを目的とする。

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