全国：（委託）2025年度～2026年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム及び戦略的省エネルギー技術革新プログラムの成果把握及び分析業務
本調査では、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム及び戦略的省エネルギー技術革新プログラムで2024年度末までに終了した約290テーマを対象として、テーマ終了後の実用化状況等についてアンケート調査を実施し、過年度に実施した類似の調査結果データと併せて、現時点までの省エネルギー効果量の実績と2040年度の見込みを把握・評価することを目的とする。
また、終了後実用化・事業化に至ったテーマを中心に、実用化・事業化に係る成功要因・阻害要因を特定し、必要な方策を整理することを目的とする。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/11/28
2025/12/15
（1）当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
（2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
（3）NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
2025 年12月15日：公募締切
2025 年12月下旬（予定）：採択先決定
2025 年12月下旬（予定）：ウェブサイトに公表
2026 年 1月下旬（予定）：契約締結
フロンティア部
担当者：芹澤、大津、藤田、岩本、朝川、二上
E-mail：shouene-chousa@ml.nedo.go.jp
本調査では、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム及び戦略的省エネルギー技術革新プログラムで2024年度末までに終了した約290テーマを対象として、テーマ終了後の実用化状況等についてアンケート調査を実施し、過年度に実施した類似の調査結果データと併せて、現時点までの省エネルギー効果量の実績と2040年度の見込みを把握・評価することを目的とする。
また、終了後実用化・事業化に至ったテーマを中心に、実用化・事業化に係る成功要因・阻害要因を特定し、必要な方策を整理することを目的とする。
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