全国:(委託)国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査
2026年5月29日
世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外のエネルギー市場は引き続き増加しています。併せて、再生可能エネルギーコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われてきた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国のひとつとなっています。このような背景を受け、NEDOは日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・低炭素化・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献するために国際実証事業を実施しています。
海外で行う国際実証は、当該国の法令に大きな影響を受けるため、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(以下、国際エネ実証)では成立性調査の、二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業(以下、JCM実証)では実証設計時の実施項目に法令調査を加えています。しかし、NEDOとして当該国の一般的な情報をあらかじめ収集しておくことは、案件相談や採択審査を行ううえでも有効と考えられます。
また、NEDOの国際実証では、実証設計から実証事業/実証研究に移行する際の事業化評価において、対象技術の普及にかかる事業戦略や収益性について、審査委員以外の外部専門家の知見を取り入れた経済性評価を2015年から行っています。
このような状況により、この調査では、下記2項目の調査分析を行います。
a.国際実証を実施する可能性のある主要国において、影響を与えうる法制度等をあらかじめ調査する。なお、実施に当たっては国際エネ実証を想定する。
b.実証事業/実証研究終了後の普及段階における経済性評価の品質を向上させるため、事業化評価時に提案されたビジネスモデル等を精緻に確認して評価し、専門家の立場からNEDOへ助言する分析業務。
対象経費 【補助率詳細】
1件2,000万円以内(税込)
【対象経費】
実施主体 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 a. 国際実証を実施する可能性のある主要国において、影響を与えうる法制度等をあらかじめ調査する。なお、実施に当たっては国際エネ実証を想定する。
b. 実証事業/実証研究終了後の普及段階における経済性評価の品質を向上させるため、事業化評価時に提案されたビジネスモデル等を精緻に確認して評価し、専門家の立場から NEDO へ助言する分析業務。
公募開始日 2026/02/09
公募終了日 2026/02/26
主な要件 【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独
又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の
流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必
要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
手続きの流れ 2026 年 2 月 26 日:公募締切
2026 年 3 月上旬(予定):採択先決定
2026 年 3 月中旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 5 月中旬(予定):契約締結
問い合わせ先 事業統括部 国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査 公募事務局
担当者:石田、横溝、岸
E-mail:kokusaijissyou@ml.nedo.go.jp
世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外のエネルギー市場は引き続き増加しています。併せて、再生可能エネルギーコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われてきた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国のひとつとなっています。このような背景を受け、NEDOは日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・低炭素化・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献するために国際実証事業を実施しています。
海外で行う国際実証は、当該国の法令に大きな影響を受けるため、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(以下、国際エネ実証)では成立性調査の、二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業(以下、JCM実証)では実証設計時の実施項目に法令調査を加えています。しかし、NEDOとして当該国の一般的な情報をあらかじめ収集しておくことは、案件相談や採択審査を行ううえでも有効と考えられます。
また、NEDOの国際実証では、実証設計から実証事業/実証研究に移行する際の事業化評価において、対象技術の普及にかかる事業戦略や収益性について、審査委員以外の外部専門家の知見を取り入れた経済性評価を2015年から行っています。
このような状況により、この調査では、下記2項目の調査分析を行います。
a.国際実証を実施する可能性のある主要国において、影響を与えうる法制度等をあらかじめ調査する。なお、実施に当たっては国際エネ実証を想定する。
b.実証事業/実証研究終了後の普及段階における経済性評価の品質を向上させるため、事業化評価時に提案されたビジネスモデル等を精緻に確認して評価し、専門家の立場からNEDOへ助言する分析業務。
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