山口県：外国人材確保定着補助金
深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助します。
【１／２以内 、３０万円 】
確保支援
① 外国人材紹介 手数料支援
中小企業者等と外国人材の雇用契約成立に伴い発生する紹介手数料
② 現地調査費支援 現地調査や送出し機関の視察等に要する経費
（渡航費、宿泊費等）
③ 在留資格認定 証明書交付申請支援
雇用時に取得する在留資格認定証明書の交付申請に要する経費 （申請代行費、相談費等）
定着支援
④ スキルアップ支援 技能検定、日本語能力試験等に要する受験手数料
⑤ インターンシップ等支援 外国人材のインターンシップや企業見学等の一時受入に要する経費 （渡航費、宿泊費等）
⑥ コミュニケーション支援 現職社員が外国人材の母国語を学習する際に要する経費 （講師謝金、交通費、教材費、会場使用料等）
⑦ 就業環境整備 支援 就業規則、社内マニュアル、人事評価等の多言語化や外国人材との交流等を図る多目的ルームの設置に要する経費 （翻訳料、備品・消耗品費、施設の設置・改修費等）
⑧ 地域交流・文化 体験支援 地域行事への参加、地域住民や社員との交流活動、県内の自然・歴史・文化等の学習・体験に要する経費 （講師謝金、交通費、会場使用料、体験料等）
【１／２以内 、15万円 】
⑨ 日本語能力向上支援 日本語能力向上のために行う研修等に要する経費 （講師謝金、交通費、教材費、会場使用料等）
確保支援
① 外国人材紹介
② 現地調査費支援
③ 在留資格認定
定着支援
④ スキルアップ支援
⑤ インターンシップ等支援
⑥ コミュニケーション支援
⑦ 就業環境整備支援
⑧ 地域交流・文化 体験支援
⑨ 日本語能力向上支援
2026/04/28
2027/03/10
（１）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第２項各号に規定する中小企業者等で、山口県内に本社又は事業所を有する者であること。
（２）「山口県外国人材確保定着強化協議会」の会員であること（要綱第６条に定める提出と同時に会員登録の申込みを行う場合を含む。）。
（３）申請時点において外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有していること。
（４）山口県税の滞納がないこと。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者ではないこと。
（６）暴力団関係事業所の事業主でないこと。
（７）過去５年間に重大な法令違反がないこと。
（８）補助金の審査に必要な書類を、山口県中小企業団体中央会会長（以下「会長」という。）の求めに応じて提出又は提示し、また、会長による実地調査に協力するなど、審査に協力すること。
（９）国又は地方公共団体等による同様の補助金等の交付を受けていないこと。
事業計画認定申請書（第1号様式、別紙1～3）の提出（事業者）
→事業計画書の認定（山口県中小企業団体中央会）
→事業実施（事業者）
→交付申請書兼実績報告書（第5号様式、別紙1~2）の提出（事業者）
→交付決定兼額の確定（山口県中小企業団体中央会）
→補助金支払い（山口県中小企業団体中央会）
実績報告書提出期限：令和９年３月10日（水）まで
〒753-0074 山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館内
山口県中小企業団体中央会 連携支援部（担当：花田・後・小倉）
TEL 083-922-2606 FAX 083-925-1860
深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助します。
関連する補助金