北海道千歳市：起業支援事業

■補助対象者
千歳市内で事業を行うために、起業する者または起業後180日以内の者で、(1)から(3)のいずれかの要件を満たす者。
なお、個人の場合は申請時に千歳市に住民登録を行っていること。また、法人の場合は申請時に千歳市内に登記がされていること。
(1) 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を有していること
(2) 金融機関又は、日本政策金融公庫で、申請する事業に係る創業関連の融資を受けていること
(3) 千歳商工会議所の会員になり、交付決定又は起業した日のどちらか遅い方の日から１年間、３か月に１回以上、継続して経営指導を受けること
　ただし、(4)～(12)のいずれかに該当するものは除きます。
※(6)～(10)は店舗賃借料又は店舗改装費（賃借する店舗に関するもの）を補助対象とする場合
(4) 過去に事業を営んだことのある者
(5) 過去に本事業において助成を受けていた場合
(6) 第三者への転貸を行う場合
(7) 借主と貸主の双方が個人である場合は、貸主が当該借主本人、当該借主の２親等以内の親族又は生計を一にする者である場合
(8) 借主が個人で貸主が法人である場合は、貸主である法人の役員に当該借主本人、当該借主の２親等以内の親族又は生計を一にする者が就任している場合
(9) 借主が法人で貸主が個人である場合は、当該借主である法人の役員に当該貸主本人、当該貸主の２親等以内の親族又は生計を一にする者が就任している場合
(10) 借主と貸主の双方が法人である場合は、双方が支配従属関係にある場合又は双方の会社等の役員に同一者、２親等以内の親族若しくは生計を一にする者が就任している場合
(11) 千歳市工業等振興条例（昭和61年千歳市条例第８号）第５条の３の規定による助成金の交付を受け、又はその対象となる場合
(12) その他市長が補助の対象とすることが適当でないと認める場合

■補助指定の要件
(1) 起業前の場合は、概算払申請又は実績報告時までに起業すること。
(2) 店舗賃借料又は店舗改装費（賃借する店舗に関するもの）を補助対象とする場合は、店舗の賃貸借契約期間が１年以上であること。
(3) 補助を受けた事業について、申請をした業種の事業活動を１年以上継続すること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合については、この限りではない。
(4) 交付決定日の翌年度末に事業の状況報告を行うこと。
※なお、起業後は、千歳商工会議所への加入や、経営相談の活用についても積極的に検討してください。

■次に該当する業種以外の業種とします。
(1) 農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業
(3) フランチャイズ契約や代理店契約その他これらに類する事業
(4) ２親等以内の親族から引き継ぐ事業
(5) 公序良俗に反する事業や各種法令に違反した事業
(6) 次の事業及びこれに類する事業を行うもの
　興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）／易断所、観相業、相場案内業／競輪、競馬等の競走場、競技団体／場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業／芸妓業、芸妓斡旋業／集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）／宗教等その他（宗教団体、政治・経済団体、文化団体）
(7) 前号に掲げるもののほか、市長が補助の対象とすることが適当でないと認めるもの