岡山県：本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
県内への本社機能移転を促進し、一層の雇用機会の増大と地域振興を図るため、予算の範囲内で第４条に該当する者に補助金を交付する。
■対象経費
社宅の賃借に要する経費
（ただし、賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他これらに類する経費を除く）
■限度額
3,000万円（1戸当たり 月5万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本社機能を移転する際、常用雇用者のために社宅を借上げること
2026/04/01
2027/03/31
・本社機能移転促進補助金認定法人
・常用雇用者のために新たに社宅の賃借を開始すること。
・補助対象期間：最長1年間（賃貸借契約期間のうち補助対象として法人が指定した期間 （事業を開始した日から起算して1年6月以内の期間に限る。）
・交付方法：各年度毎に実績交付
・国、市町村、その他の社宅賃借料に係る補助金との併給はできない。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付スケジュール
〇社宅借上げ開始：社宅の借上げは事業開始後でも可
〇交付申請：補助対象期間の開始日の１５日前までに申請 ・補助対象期間が２年度に渡る場合、年度毎の申請が必要
〇交付決定
〇事業開始：事業開始後１年６ヶ月以内の期間で補助対象期間（１年間）を指定
〇補助対象期間開始：月の途中で賃貸借契約の開始又は解除した場合、当該月は対象外
〇実績報告書提出：補助対象期間終了後１５日以内に提出 ・補助対象期間が２年度に渡る場合、年度毎の提出が必要
〇額の確定
〇請求書提出
〇補助金交付：一括交付
岡山県産業労働部
企業誘致・投資促進課
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〒700-8570 岡山県岡山市北区内山下2-4-6
FAX：086-226-7800
県内への本社機能移転を促進し、一層の雇用機会の増大と地域振興を図るため、予算の範囲内で第４条に該当する者に補助金を交付する。
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