宮崎県：地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
・人件費
-事業遂行に携わるスタッフに支払う事業の遂行に必要な労働基準法に基づく賃金等
-上記に伴い法令により支出が義務づけられる社会保険料や健康診断料等
・事業費
-諸謝金
-旅費
-教材費
-需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水料、借料、燃料費等）
-通信運搬費
-雑役務費
-その他知事が必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動
2022/08/16
2022/09/16
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種に向けた具体的な業種転換・多角化を促進する計画があること。
・この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類（全ての証拠書類を含む。）を整備の上、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後5年間保存しておくこと。
交付要綱を確認の上、事業計画概要書、事業計画書及び収支予算書に必要事項を記入し、「提出先」へ郵送等により御提出ください。
【提出先】
宮崎県総合政策部産業政策課企画推進担当
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7052
宮崎県総合政策部産業政策課企画推進担当 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7052
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
関連する補助金