あわら市：令和8年度 創業者向けスモール・ビジネス支援事業補助金/3次募集

本補助金の対象者は、次の(1)から(5)の要件を全て満たすことが必要です。
(1) 市内において「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」であること。
① 「新たに創業する者」とは、令和８年４月１日の６カ月前の日（令和７年10月１日）から令和９年２月28日までに個人開業又は会社（以下、会社法（平成17年法律第86号）上の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
※応募者自らが以下の役職に就くこと。
・個人開業の場合…個人事業主
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合、協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長
※年齢による応募の制限はありません。
※令和８年４月１日の６カ月前の日（令和７年10月１日）以降に個人開業を行っている者であれば、補助対象期間中に法人となる場合（法人成り）も対象となります。その場合、個人事業主としての期間及び法人としての期間に発生した補助対象経費はいずれも補助対象となります。
※令和８年４月１日の６カ月前の日（令和７年10月１日）より前に創業した中小企業者が、新たに個人開業、別法人の設立又は別事業を開始する場合は対象となりません。
※過去に廃業している者であっても、新たに個人開業又は法人の設立を行い、その代表となる場合は対象となります。
※既存法人の代表者又は社員が、当該法人に在籍した状態で新たに個人開業又は法人の設立を行う場合は対象となりません。ただし、個人開業又は法人の設立に伴い、既存法人を退職する場合は対象となります。
② 「第二創業を行う者」とは、令和８年４月１日の６カ月前の日（令和７年10月１日）から、令和９年２月28日までの間に先代の経営者から事業承継を行った者又は行う予定の者で、令和８年４月１日から令和９年２月28日までに既存事業以外の新事業を開始する者。なお、代表者の承継は親族に限らない。
※先代の経営者が役員を退任する必要はありません。
※承継する後継者の人数に制限はなく、共同代表者とすることも認めます。
※申請者は、今後事業承継を行う場合は後継者となる予定の者とし、既に事業承継を行った場合は後継者とします。
③ あわら温泉屋台村「湯けむり横丁」の出店者については、屋台村を出て市内店舗で事業を継続する際に本補助金を申請することができる。
(2) 次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
(3) 市内に本店又は主たる事務所を置き、市内で事業を興す者であること。応募者が個 人の場合、市内に住所を有する者であること。
また、応募者が法人等の場合、代表者が市内に住所を有する者であること。 なお、申請時において市内に住所を有していない場合であっても、令和９年２月28日までに市内に住所を有することとなる者を含む。
(4) 資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること。
(5) 創業後に、あわら市商工会の会員になること。