福島県郡山市:令和8年度 ゼロカーボン推進事業補助金 2026年4月30日 上限金額・助成額100万円 経費補助率 0% 郡山市では、家庭及び事業所において二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート等を設置した方及び事業所建物をZEB化した事業者に対して、設置費用等の一部を助成しています。令和8年度から補助金の名称が「エネルギー3R推進事業補助金」から「ゼロカーボン推進事業補助金」に変更されました。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内であっても募集を締め切ります。 対象エリア郡山市対象業種全業種目的販路拡大,エコ化 対象経費■対象経費 事業用自家消費型太陽光発電システム、事業用自家消費型蓄電池、事業用ZEB化の設置費用等 ■補助金額 電気自動車充給電設備(V2H):補助対象経費以内の額。上限5万円 事業用自家消費型太陽光発電システム:補助対象経費以内の額。上限25万円 事業用自家消費型蓄電池:補助対象経費以内の額。上限50万円 事業用ZEB化:補助対象経費以内の額。上限100万円 実施主体郡山市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート等を設置、及び事業所建物をZEB化した事業 公募開始日2026/04/20 公募終了日2027/03/15 主な要件■補助対象となる方 〇事業用自家消費型太陽光発電システム・事業用自家消費型蓄電池 次に掲げる要件のいずれかを満たす事業者(※3)に対して交付します。ただし、事業用自家消費型太陽光発電システム及び事業用自家消費型蓄電池については、初期費用0円モデル(リース契約等)による設置を除きます。 1. 補助対象設備が設置されている事業所(※4)を新築し、 建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和 8 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までに完了した方 2. 既存の事業所に補助対象設備を購入又は既存事業所をZEB化改修し、補助対象設備等の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が 令和 8 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までに完了した方 (※3) 事業者とは、本補助金の申請者であって、市内に本社または事業所を有する法人をいいます。 (※4) 事業所とは、事業者が事業専用の用に供する建物及び施設をいう。 ※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。 ・郡山市税を滞納している方 ・この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において、新たに対象設備を設置する事業者 ・郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である者 〇事業用ZEB化 次に掲げる要件のいずれかを満たす事業者(※3)に対して交付します。 1. 事業用ZEB化の事業所を市内に新築し、建物登記(権利部甲区受付年月日)が完了した方 2. 既存の市内の事業所を事業用ZEB化し、事業用ZEB化の工事請負契約等の締結及び事業用ZEB化が 令和 8 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までに完了した方 ※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。 ・郡山市税を滞納している方 ・この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において、新たに対象設備を設置する事業者 ・郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である者 手続きの流れ※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 ※設置後に申請。 ※先着順で受付し、補助金額が終了した時点で募集を締め切る。 ※オンライン申請も可能。 問い合わせ先環境部環境政策課代表 〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階 Tel:024-924-2731 Fax:024-935-6790 公式公募ページhttps://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html 郡山市では、家庭及び事業所において二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート等を設置した方及び事業所建物をZEB化した事業者に対して、設置費用等の一部を助成しています。令和8年度から補助金の名称が「エネルギー3R推進事業補助金」から「ゼロカーボン推進事業補助金」に変更されました。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内であっても募集を締め切ります。
関連記事