福島県喜多方市：令和8年度 屋根上太陽光発電等導入加速化事業（補助金）

■補助対象者要件
次のいずれかに該当する方
1. 市内に住所を有する個人（※1）
2. 事業期間内に市内へ転入することが確実である個人
3. 市内に事業所、事務所を有する法人
4. 事業期間内に新たに市内に事業所、事務所を開所することが確実である法人
5. 1.から4.のいずれかと契約したＰＰＡ事業者またはリース事業者（※2）
6. 市税に未納がないこと。
7. 暴力団員または暴力団関係事業者等に該当しないこと。
※1　補助事業者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合で、配偶者、子、父母、その他補助事業者と生計を一にする者が、整備する設備によって供給される電気の受給地点となる住居に引き続き居住している場合は申請できます。

■補助対象要件
ＰＰＡ（電力購入契約）、リース契約でも申請可能（※）。
市内における設備の整備であること。
各種法令などを遵守した設備の整備であること。
商用化され、導入実績があるもので、未使用の設備の整備であること。
J－クレジット制度への登録を行わないこと。
ＦＩＴおよびＦＩＰの認定を取得しないこと。
自己託送を行わないものであること。
処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまでの間、継続して使用されるものであること。
補助対象設備について、国および市から補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。また、国の法律または予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施される県の補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。
ＰＰＡまたはリース契約の場合、ＰＰＡまたはリース事業者に対して補助金を交付したうえで、補助金額相当分（福島県内に本社を有する企業の場合は５分の４相当とすることができる。）がサービス料金から控除されるものであること。