全国：令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）（トータル断熱）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33.3％
既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。
①補助対象経費※1とは補助事業の実施に必要な高性能建材の購入経費及び必要な工事に要する経費とします。
②補助金額は、以下 A）と B）を比較していずれか低い金額に補助率を乗じて算定します。
A）財団が定める基準単価を用いて算出した補助対象経費
B）見積書に記載されている補助対象経費 ※2（補助対象製品の購入費等）
③補助率と上限額
補助率は補助対象経費の1/3以内とし、上限額は
・戸建住宅： 120万円/戸(玄関ドア 5万円を含む )
・集合住宅： 15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限 20万円/戸)
とします。なお、算出された補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。
※1 補助対象経費、 補助対象外経費の詳細は財団ホームページに掲載の FAQを参照してください 。
※2 補助事業者（ 申請者） 又は補助事業者（ 申請者） と利害を一にする者が 、 補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/03/17
2026/06/12
■事業の要件
①本章「 2. 申請できる方と住宅の要件 」 に示された要件を満たしていること 。
②既存住宅の断熱改修であること 。
③本事業に係る契約締結 （ 申込金等の入金含む） 及び建物本体への着工（ 各部位の解体、 仮設足場等を含む ） は、本事業の交付決定通知書に記載する交付決定通知日以降に実施すること 。
④完了実績報告書を提出期限内に提出すること 。
⑤本事業の補助対象部位には、 他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと 。
⑥「 別紙1 暴力団排除に関する誓約事項 」 に記載されている事項に反して行う事業ではないこと 。
■申請できる方と住宅の要件
①別表のA~Cいずれかに該当する方で 、 申請要件をすべて満たしていること 。
②人の居住の用に供する家屋であること 。 なお、 店舗や事務所等との併用住宅の場合 、 業務の用に供する部分の製品や工事は対象となりません 。
③新築及び公営住宅、 業務用建築物（ オフィス ・ ホテル等 ） ではないこと 。
④対象となる住宅を所有していない居住者が申請する場合は 、 所有者の同意を得ていること 。
⑤補助の対象となる要件を満たしている二世帯住宅は 、 本事業において原則集合住宅とみなします 。
A）申請について
申請をする場合は１物件につき１申請とします。申請者は提出に必要な書類 ※1を原則電子メール等 で提出してください。また、提出された書類については返却しないので、申請者は必ず控えをとっておき、申請に関する財団からの 問い合わせや訂正依頼に対応できるようにしてください。
B） 手続代行者について
申請者は申請手続きを第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行する者（以下「手続代行者」という。）は、申請者の了解の下で依頼された内容について間違いや不備等のないよう注意して申請を行ってください。 手続代行者による申請の場合、申請に関する財団からの問い合わせや訂正依頼に対応できるようにしてください。手続代行者は、本事業の趣旨・内容を熟知し、正確な書類を作成してください。また、手続代行者は事業の進捗管理を行い予 定通り事業が完了するように努めてください。適宜、財団からその状況報告を求めることがあります。
なお、事業の辞退・取り下げ・書類の不備が多発するような手続代行者の申請案件は次回以降、申請を受理しない場合があります。また、「交付決定通知書」や「交付額確定通知書」等の正式な通知書面等は申請者に送付します。
公益財団法人北海道環境財団補助事業部
<メール件名入力例>
「申請者名」断熱リフォームについて問い合わせ
メール： danref_ask@heco -hojo.jp
既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。
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