福島県：重点医師偏在対策支援区域における補助事業（所要額調査）
2026年4月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
福島県では、重点医師偏在対策支援区域における補助事業の実施を予定しています。
事業計画の参考とするため、所要額調査を実施しますので、該当する場合は、下記により回答ください。
本所要額調査への回答は、補助金の交付決定を確約するものではありません。
想定事業は国の実施要綱等に基づくもので、福島県において補助事業を実施する場合は、予算の範囲内で実施するため、補助対象者、対象となる経費や補助率については変更となる場合があります。
（１）重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業（施設整備）
診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室等）や診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費
基準 額：次に掲げる基準面積と単価を乗じた額の合計額。
○基準面積
診療部門
ア 無床の場合 160 ㎡
イ 有床の場合
(ｱ)5 床以下 240 ㎡
(ｲ)6 床以上 760 ㎡
医師住宅 80 ㎡
看護師住宅 80 ㎡
○基準単価
鉄筋コンクリート 558,000 円
ブロック 440,000 円
木造 362,000 円
補助 率：１／２ （福島市と郡山市は、１／４）
（２）重点医師偏在対策支援区域勤務環境改善整備事業
医師の勤務・生活環境改善に資する、病院の宿直室、医局、更衣室、浴室等の整備費
基準額：次に掲げる基準面積と単価を乗じた額の合計額。
○基準面積 80 ㎡
○基準単価
鉄筋コンクリート 558,000 円
ブロック 440,000 円
木造 362,000 円
補助 率：１／２
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業（施設整備）
（２）重点医師偏在対策支援区域勤務環境改善整備事業
上記以外の事業については、今回の調査対象外です。
前回調査で上記２事業について、回答いただいた施設は、今回の調査は回答不要です。
2026/07/27
2026/08/07
重点医師偏在対策支援区域における医療機関が対象。期日までに回答がない場合、事業が実施された場合でも、補助の対象とならない場合があります。
■回答期限
令和８年８月７日（金）
※ 期日までに回答がない場合、事業が実施された場合でも、補助の対象とならない場合があります。
■回答先
福島県医療人材対策室 ishi@pref.fukushima.lg.jp
該当する事業の所要額調査票を上記メールアドレスへメールで提出してください。
※メールの件名を 重点医師所要額調査【施設名】としてください。
医療人材対策室 医師確保担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
Tel：024-521-7881
Fax：024-521-7926
福島県では、重点医師偏在対策支援区域における補助事業の実施を予定しています。
事業計画の参考とするため、所要額調査を実施しますので、該当する場合は、下記により回答ください。
本所要額調査への回答は、補助金の交付決定を確約するものではありません。
想定事業は国の実施要綱等に基づくもので、福島県において補助事業を実施する場合は、予算の範囲内で実施するため、補助対象者、対象となる経費や補助率については変更となる場合があります。
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