福島県：令和8年度 サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金（AI技術開発・導入支援事業）
福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、循環型社会の形成を一層進めていくため、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しました。この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究、より効率的な適正処理に役立てるＤＸ導入及びＡＩ技術開発を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。なお、事業計画を提出された場合であっても、審査の結果、採択されない場合がございます。今年度から補助対象事業としてＡＩ技術開発・導入支援事業が追加されました。
複合サービス事業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
機械装置・工具器具費、構築物費、委託料、リース料、その他の経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
より効率的な産業廃棄物適正処理に資するＡＩ導入技術開発
2026/04/01
2026/07/03
・事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置している者（排出事業者）及び廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む）から受けている者（処理業者）
・補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる者
・法第14条第5項第2号イからヘの各規定（欠格要件）に該当しない者
・県税の滞納がない者
・補助事業を継続して安定的に行い得る者
・補助事業について、国、他の地方公共団体等から助成を受けていない者
事前に御連絡の上、送付又は来庁により提出してください。なお、提出いただいた書類及びデータについては、返却しませんので御了承ください。
福島県 生活環境部 産業廃棄物課 産業廃棄物適正処理担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号（西庁舎10階）
TEL:024-521-7264
Fax:024-521-7984
MAIL:sangyou@pref.fukushima.lg.jp
福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、循環型社会の形成を一層進めていくため、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しました。この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究、より効率的な適正処理に役立てるＤＸ導入及びＡＩ技術開発を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。なお、事業計画を提出された場合であっても、審査の結果、採択されない場合がございます。今年度から補助対象事業としてＡＩ技術開発・導入支援事業が追加されました。
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