福島県いわき市:令和8年度 いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金 2026年4月21日 上限金額・助成額100万円 経費補助率 100% 市では、市産木材の需要及び販路の拡大等を図るため、新たな製品の開発・研究や市内外での認知度向上に係るPR活動などに取り組む事業者に対し、事業に係る費用の一部を補助します。 予算額に達した時点で終了となります。 対象エリアいわき市対象業種農業,林業,製造業目的販路拡大,研究開発 対象経費・謝金:マーケティングの研修会の開催、マーケティング活動の計画の策定、マーケティング活動に関するアドバイス及び販売促進資材のデザイン指導等の専門家に支払う経費 ・人件費:販売促進イベント等の参加に伴う販売員の臨時的な雇用(人材派遣サービスの利用を含む。)に要する経費 ・旅費:農林水産物等の販売、研修、打合せ等のための補助対象者の構成員及び専門家の移動または宿泊に要する経費 ・需用費:販売促進イベントの開催に係る消耗品購入に要する経費 ・役務費:チラシ等の販売促進資材及び商品サンプル等の郵送に要する経費、販売促進イベントの開催に係る会場設営費に要する経費、農林水産物等のブランド力強化に役立てる商標登録または各種認証の取得または更新に要する経費、農林水産物等のブランド力強化に役立てる食味コンクールへの出品に係る出品料及び出品物の郵送に要する経費 ・委託料:販売促進イベントの開催に係る会場設営の委託に要する費用 ・広告宣伝費・出展費(受講料を含む): ①農林水産物等の販売促進につながるチラシ、看板、上越産をPRするダンボール箱その他販売促進資材の作成に要する経費。ただし、既存の販売促進資材を継続し、または反復して使用するための作成経費は補助対象外とする。 ②農林水産物等の販路を拡大するための商品サンプルの提供に要する経費。ただし、販売促進イベントでの試食、持ち帰り用に提供する商品サンプルまたは飲食店等の事業者に提供する商品サンプルで最低限度の量に限る。 ③農林水産物等をPRするウェブサイトの開設または改良に要する経費 ④ウェブサイト、インターネットショップ及びチラシ等に掲載するためのプロカメラマンによる写真撮影に要する経費 ⑤農林水産物等を販売するインターネットショップの開設または改良に要する経費 ⑥農林水産物等を販売するため、インターネットショッピングモールへの出店に要する経費 ⑦新聞、インターネット等での広告に要する経費 ・出展費(受講料を含む):商談会等への出展に要する経費、外部研修への受講に要する経費 ・農林水産物等の高付加価値化に要する経費:雪下、雪室野菜等の生産に要する保管費用等の経費 ※ただし、学校給食で使用する雪下、雪室野菜等の生産に要する保管費用等の経費以外の経費については、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、広告宣伝費及び出展料のうち、いずれか一つ以上の補助対象経費と同時に補助対象事業を実施する場合に限って補助対象経費となります。 実施主体いわき市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業1 市産木材の需要拡大を目的とした新たな製品・技術の開発等 2 市産木材の利用促進を目的としたPR事業(市産木材の認知度向上) 3 森林や林業への関心を高める体験イベント等の開催 公募開始日2026/04/01 公募終了日2027/02/26 主な要件【事業区分1】 ⑴市内に主たる事業所を有していること ⑵市産木材を用いる事業であること ⑶法人又は法人格を有する団体、その他これに準ずる団体であること 【事業区分2】 ⑴市内に主たる事業所または住所を有していること ⑵市産木材を用いる事業であり、かつ販売を主目的としていないこと ⑶特定企業のPRになるような事業内容とならないこと 【事業区分3】 ⑴市内で行われる市産木材を用いる事業であり、かつ販売を主目的としていないこと ⑵特定企業のPRになるような事業内容とならないこと 手続きの流れ1.事前相談:林業振興課に事前に相談 2.申請:必要書類を提出(令和8年4月1日~令和9年2月26日) 3.事業着手:着手届を提出 4.事業完了:完了届、実績報告書等を提出 5.事業完了後:活用状況報告書を提出(事業実施年度の翌年度から起算して2年間、事業区分1の場合) 問い合わせ先農林水産部 林業振興課 電話番号: 0246-22-1181 ファクス: 0246-22-1129 公式公募ページhttps://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1773015150106/index.html 市では、市産木材の需要及び販路の拡大等を図るため、新たな製品の開発・研究や市内外での認知度向上に係るPR活動などに取り組む事業者に対し、事業に係る費用の一部を補助します。 予算額に達した時点で終了となります。
関連記事