全国:令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
2022年8月23日
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
<令和5年度募集との主な相違点>
①補助対象工事の見直し
・新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事に係る費用を補助対象から除外
・以下の工事費を補助対象に追加
① 安否確認のための設備の改修工事に係る費用
② 防音・遮音工事に係る費用 等
②子育て世帯向け改修に対する支援の強化
子育て世帯対応改修に加えて、間取り変更工事、耐震改修工事又は省エネルギー改修工事を行う場合の改良に係る費用の補助限度額を、「それぞれの工事の限度額の合計額(200 万円を超える場合は 200 万円)」に引き上げ
改修工事費
補助金の額は、交付申請者が要望した額を交付事務局が審査をして決定します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【補助対象工事】
[1] バリアフリー改修工事
[2] 耐震改修工事
[3] 共同居住用住居に用途変更するための改修工事
[4] 間取り変更工事
[5] 子育て世帯対応改修工事(子育て支援施設の併設に係る工事を含みます。)
[6] 防火・消火対策工事
[7] 交流スペースを設置する工事
[8] 省エネ改修工事
[9] 安否確認のための設備の改修工事
[10] 防音・遮音工事
[11] 居住のために最低限必要な改修工事
[12] 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
[13]入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事 等
2024/04/03
2025/02/14
・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前審査のすすめ方について■
◇正式な交付申請を行う前に、交付事務局へ電子メールで事前審査を行ってください。
交付事務局メールアドレス:snj@how.or.jp
◇事前審査は、正式申請を円滑に進めるため、事前に書類の揃いや内容確認をさせていただくものです。資料の追加や訂正を求めることがあります。
◇事前審査に至る以前の相談は、電子メールや電話で随時受け付けます。
※原則、電子メールでご連絡ください。電話でのお問い合わせは、すぐに回答できない場合がありますのでご了承ください。
◇事前審査は、書類一式が整っている案件から審査に入ります。書類は一式まとめて電子メールで交付事務局へご送付ください。電子ファイルの容量が大きく電子メールの添付で送付できない場合は、交付事務局に連絡してアップローダーの URL を取得してください。特定の書類に関する相談など、部分的な質疑も受け付けますが、最終的に必要書類が揃った時点をもって、
事前審査の開始となりますので、日程にはご注意ください。
◇事前審査では、電子ファイル化した書類により、メールの往復で進め、必要に応じて電話での対応も行います。相談の進行に伴い、書類の不足、記入内容の齟齬、費用根拠の訂正など、幾度かにわけて修正・再提出をお願いすることがありますのでご承知ください。
◇最終的な書類の提出は、事前審査による書類内容の完成を前提に、交付事務局からご案内しますので、それまではお控えください。
補助金の交付申請は、原則として専用住宅として登録された建築物単位で行ってください。
交付申請に際しては、整備しようとする住宅について、補助の要件に適合することを確認できる書面を提出していただきます。
■提出先
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 交付事務局
メールアドレス:snj〇how.or.jp
※〇を@に変え、原則メールでご連絡ください。
※連絡先の「氏名(事業者名)」「電話番号」を明記してください。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 交付事務局 メールアドレス:snj〇how.or.jp ※〇を@に変え、原則メールでご連絡ください。 ※連絡先の「氏名(事業者名)」「電話番号」を明記してください。 電話:03-6280-8113(受付時間9:30~12:00 13:00~17:00 ※土日祝日、年末年始を除く)
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
<令和5年度募集との主な相違点>
①補助対象工事の見直し
・新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事に係る費用を補助対象から除外
・以下の工事費を補助対象に追加
① 安否確認のための設備の改修工事に係る費用
② 防音・遮音工事に係る費用 等
②子育て世帯向け改修に対する支援の強化
子育て世帯対応改修に加えて、間取り変更工事、耐震改修工事又は省エネルギー改修工事を行う場合の改良に係る費用の補助限度額を、「それぞれの工事の限度額の合計額(200 万円を超える場合は 200 万円)」に引き上げ
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