全国：地域の観光資源充実のための環境整備推進事業（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業（補助））

地域の「歴史」「食」「自然」「文化」を活用した、旅行者にもたらされる体験の量・質の向上に資する施設等の新築、改修、除却、整備等に要する経費であり、具体的には次のとおりとします。
・主にインバウンドに対して、地域ならではのストーリーに基づく体験を創出する、又はその価値を高め、あわせて、地域内の回遊性を高めるために必要な施設等の整備及び周辺環境の整備に要する経費とします。具体的には、次のとおりです。
（ア）建造物等の新築、改修、除却、整備等に係る経費
建造物等の新築、改修、除却、整備等に係る建築工事費、改修工事費、設計費、付帯工事費、消防施設工事費、舗装工事費等の経費

（対象施設例）体験施設、利便施設、展示施設、宿泊・飲食施設 等
※除却は改修等と合わせて実施するもの、もしくは新築のために必要なものに限ります。
※住宅や事務所等の用途は対象外となります。

［想定される施設例］
‧ 体験施設：伝統工芸体験を実施する工房、自然体験・観察に資する施設、醸造等食文化の体験を実施する施設 等
‧ 利便施設：他の観光施設への回遊を促す案内施設 等
‧ 展示施設：地域の歴史・食・自然・文化に関する資料等を展示する施設 等
‧ 宿泊・飲食施設：古民家等を改修した宿泊・飲食施設 等
（イ）建造物等の周辺環境の整備等に係る経費
（ア）と合わせて実施する庭や外構の整備等に係る造園工事費等の経費
（対象施設例）庭、案内標識、解説案内板、トイレ、駐車場、柵 等
（ア）と（イ）に係る注意事項
‧ 観光客の満足度向上に寄与しない部分に係る工事は対象外となります。
‧ 既存施設・設備の更新は対象外となります。
‧ 設計のみは対象外となります。
‧ 防災設備工事のみの整備は対象外となります。
‧ 一般交通の用に供される道路等の公共インフラの整備は対象外となります。
‧ 補助対象となる工事は、原則として、「建設業法」（昭和24年法律第100号）第３条に基づき建設業の許可を受けている事業者に発注できる「建設工事」となります。

補助率は１／２以内とし、１事業当たり２億円を上限とします（金額の下限は設けません）。