青森県：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金

■対象事業所
ア　実施要綱別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、実施要綱６（１）の要件を満たすもの
イ　実施要綱別紙１表２に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、実施要綱６（２）の要件を満たすもの
ウ　実施要綱別紙１表３に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、実施要綱６（３）の要件を満たすもの

なお、以下の介護サービス事業所等は本補助金の対象外とする。
・令和８年４月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・実施要綱別紙１表４に掲げる居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売

介護予防・日常生活支援総合事業については、第一号訪問事業及び第一号通所事業（従前相当サービス（市町村（特別区を含む。以下同じ。）が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）及びサービス・活動Ａ（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第２号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）のうち、市町村において介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）に相当する加算が設けられている場合に限る。）並びに第一号介護予防支援事業を本事業の対象とする。

■基準月
原則として、令和７年12月とする。なお、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和８年１月、２月又は３月の任意の月を対象月とすることができる。 月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和８年３月末日までに生じ、令和８年４月10 日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映する。