全国：地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業（公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業（公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業））/第3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年2月12日
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する。2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％、2035年に60%、2040年に73%削減する目標の実現に向けて、地域に根ざした再生可能エネルギー導入を支援する。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、促進区域等の設定に向けたゾーニングなどの課題解決に取り組む。
■対象経費
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員に限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費
■補助上限額
ア 調査対象施設数が２０以下：１，０００万円
イ 調査対象施設数が２１以上：１，５００万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
2026/05/19
2026/07/10
■補助金の交付を申請できる者
ア 次の条件を全て満たす事業者
・日本国内の法人又は日本国民であること
・本補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
・本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
・本補助事業終了後においても太陽光発電設備の導入等に関連する事業を継続的に実施する見込みがあること
・環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
・公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと
・地方公共団体との共同申請であること
イ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■対象事業の要件
ア 公共施設等に太陽光発電設備等を着実に導入するための調査・計画策定事業であること
イ 代表申請者は、共同申請者となる地方公共団体に対して、太陽光発電設備等の導入に向けた調査の計画や内容、本補助事業に申請することについてあらかじめ説明していること。
ウ 代表申請者は、アの事業において次に掲げるものについて必ず実施すること
Ⅰ 調査対象施設の構造や系統接続状況等を考慮した調査・検討 （必要に応じて現地調査を行う。）
Ⅱ 調査対象施設のそれぞれにおける採算性評価
Ⅲ Ⅱの結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入手法の検討（一括調達を含む。）
Ⅳ Ⅱ・Ⅲを踏まえた太陽光発電設備等の導入に向けた実効的な導入計画の作成
エ 共同申請者となる地方公共団体は、本補助事業の調査結果を踏まえて検討した太陽光発電設備等の導入予定とその進捗状況について継続的に報告・公表すること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募申請→審査・選定→交付決定→事業実施→完了報告→事業報告書提出。
交付決定前に発注等を行った経費は原則補助対象外。事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施。
■提出方法及び提出先
提出期限までに原則Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、提出してください。
Jグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出を受け付けます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
〇電子メール：＜提出用メールアドレス＞ s-jisso@rcespa.jp ※持参による提出は受け付けません。
〇郵送等の場合：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 E-mail：jisso07＠rcespa.jp
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する。2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％、2035年に60%、2040年に73%削減する目標の実現に向けて、地域に根ざした再生可能エネルギー導入を支援する。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、促進区域等の設定に向けたゾーニングなどの課題解決に取り組む。
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