全国：令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）/1次公募

本補助事業の対象は、以下の各事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
１．地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業
第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
（１）対象事業の要件
ア 公共施設等に太陽光発電設備等を着実に導入するための調査・計画策定事業であること（※１、※２、※３）
イ 代表申請者は、共同申請者となる地方公共団体に対して、太陽光発電設備等の導入に向けた調査の計画や内容、本補助事業に申請することについてあらかじめ説明していること。
ウ 代表申請者は、アの事業において次に掲げるものについて必ず実施すること（※４）
Ⅰ 調査対象施設の構造や系統接続状況等を考慮した調査・検討（必要に応じて現地調査を行う。）
Ⅱ 調査対象施設のそれぞれにおける採算性評価
Ⅲ Ⅱの結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入手法の検討（一括調達を含む。）
Ⅳ Ⅱ・Ⅲを踏まえた太陽光発電設備等の導入に向けた実効的な導入計画の作成
エ 共同申請者となる地方公共団体は、本補助事業の調査結果を踏まえて検討した太陽光発電設備等の導入予定とその進捗状況について継続的に報告・公表すること（※５、※６）
※１ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、約３年程度の期間の間に、本補助事業の成果に基づく太陽光発電設備等の導入に向けた動きが確認できない場合、環境省から、代表申請者又は共同申請者に対し状況確認を行う。
※２ 環境省による状況確認の結果、代表申請者の瑕疵あるいは悪質な行為によって共同申請者となる地方公共団体において太陽光発電設備等の導入事業の進捗を確認できない場合、または合理的な理由なく、補助事業の成果に基づく太陽光発電設備等の導入に向けた検討や取組が確認できない場合には、代表申請者に補助金の返還をさせる場合がある。
※３ 代表申請者は、本補助事業の成果物を、共同申請者の要請に応じて提供すること。
※４ 対象事業の要件アの主旨を踏まえ、あらかじめ以下の項目に基づき共同申請者とともに調査対象施設の選定を行い、その一覧を応募申請時に提出すること。なお、必ず１０以上の公共施設（建築物が現存しない単独の公有地を除く）の導入調査を実施すること。
・耐用年数が２０年以上である
・耐震性の有無
・建物の図面や構造計算書がある
・建物における空きスペースやその他構造物設置の有無
・建物の改修履歴や今後の改修予定が判明している
・建物所管部署による太陽光発電設備等の導入に向けた検討への合意
なお、必ずしも１つの地方公共団体域内で１０以上の施設の導入調査を実施しないといけないというわけではない。
※５ 本補助事業完了後の進捗状況については、年度事業報告書において詳細に報告すること。なお、年度事業報告書の提出にあたっては共同申請者と連携の上、共同申請者による本補助事業の調査結果を踏まえた取組の進捗についても報告すること。
※６ 本事業は、脱炭素先行地域といった先進的取組に至っていない地方公共団体を重点的に支援する事業であることから、共同申請者である地方公共団体が、これまでに脱炭素先行地域づくり事業に選定、又は、重点対策加速化事業に採択された地方公共団体が含まれていない申請を優先的に交付対象とする。