山梨県：賃金アップ環境改善事業費補助金（拡大コース）/第2期

■補助対象事業者
・山梨県内に事業場があること
・賃金引き上げ前の事業場内最低賃金が、1,500円以下、かつ地域別最低賃金との差が51円以上あること
・令和7年12月1日から令和8年5月29日までに要綱別表1第4欄に定める賃金の引上げを行い、引上げ後の賃金額を事業場内で使用する労働者の下限賃金額に定め、生産性向上と労働能率の増進に資する設備投資等を行っていること 等
・以前に業務改善助成金や山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金を受けている事業場の場合、過去の助成対象事業完了後、その際定めた事業場内最低賃金を下回っていないこと。
・申請日の前日または、賃金引き上げ日の早い方から起算して6ヶ月前の日から申請日までの間に、事業場の労働者の解雇等を行っていないこと。

（※）今回の募集では以下のものはみなし大企業等とみなし、補助対象事業者には該当しません。
（ア）発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業事業者
（イ）発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業事業者
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業事業者
（エ）発行済株式の総数又は出資金額の総額を上記（ア）～（ウ）に該当する中小企業事業者が所有している中小企業事業者
（オ）上記（ア）～（ウ）に該当する者の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業事業者
（カ）確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業事業者

■交付申請の制限
上乗せコース、環境改善コースとの併用は不可。また、既に令和7年度に令和7年4月以降の賃上げ分として、山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金（上乗せコース）、同補助金（拡大コース）または同補助金（環境改善コース）の交付申請を行い、交付決定を受けた事業場は申請することはできない。