全国：令和8年度 文化資源活用事業費補助金（文化資源活用推進事業）

地方公共団体（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）

■留意点
・本補助金は地域の総合的な文化芸術振興の取組を支援するものであることから、同一の地方公共団体からの申請は１件までとします。
・複数の地方公共団体が連携し、共同で申請を行うこと（共同申請）も可能です。その場合は代表となる申請者を定めた上で、代表となる地方公共団体から申請してください。
・共同申請の代表となる場合は、さらなる申請（単独申請・共同申請の代表）はできません。
・採択団体は３件程度を想定しています。
・この事業は文化庁の伴走型支援の対象となっており、伴走型支援を受け入れることが前提です。

■具体的な要件
下記①～⑨全てに合致する事業を支援の対象とします。
① 実施主体 補助事業者である地方公共団体が主体的に実施する事業であること。
② 専門人材を活用した磨き上げられた総合的な文化芸術施策 文化芸術や観光分野の専門人材（個人・団体及び単一・複数の別を問わない。）を育成、活用し、磨き上げられた芸術祭等の文化芸術事業の企画立案・遂行、ツアーの造成と実施、地域の文化芸術振興に資する複数の取組を有機的に連携させる総合的な文化芸術施策であること。
③ 伴走型支援の受け入れと実施 別途、文化庁が実施する伴走型支援を受け入れるとともに、目標の達成に向けて積極的に取り組むこと。
④ 地域協働による事業推進 アーティストや文化芸術団体、地域住民、民間事業者、学術機関等と連携して実施する取組であること。
⑤ インバウンド需要に資する取組 地域の文化芸術資源を活用したインバウンド向けに効果の高い文化芸術事業であること。
⑥ 地方活性化への貢献 地域経済の活性化及び地域の文化芸術の振興に資する取組であること。
⑦ 実施計画の策定 複数年度（３～５年程度）に渡る実施計画を策定し、これに沿って継続的・計画的に実施される事業であること。
⑧ 多様で幅広い人々の参加を促す工夫 子ども、高齢者、障害者、訪日外国人など、多様な属性を持つ人々の参加を促す取組を盛り込むこと。
⑨ 事業目的に即した効果測定の実施 参加人数、来場者満足度調査、経済波及効果、独自指標により実施すること。複数事業を実施する場合は、各事業の参加人数及び訪日外国人参加人数を計測すること。
また、経済波及効果測定に当たっては、「日本博経済波及効果算出ツール」等を参考に、直接効果と波及効果（第 2 次間接効果まで）により算出すること。
また、訪日外国人の満足度を図るためのアンケートを実施すること。