全国：造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業/2次募集
2022年7月29日
国土交通省は、造船業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、６月26日から７月31日まで、造船事業者等が令和５年度に実施する技術開発・実証事業の提案を募集します。採択事業に対しては、経費の1/2を上限として補助します。
１．背景
我が国の造船業は、高性能・高品質な船舶の供給を通して、安定的な海上輸送の確保や我が国の安全保障に貢献しています。一方で、船舶の世界的な供給能力過剰状態が続く中、中国や韓国との熾烈な国際競争に晒されると同時に、環境負荷低減や安全性向上への社会的要請は一層高まっています。このような厳しい環境の中、我が国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のＤＸによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要です。
２．補助対象事業
船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでを含む船舶のライフサイクル全般を対象とした工程横断的なデータ連携や高度なデータ活用の実現に必要なデジタル技術の開発事業又は実証事業について提案を募集します。
３．補助額
補助率 ： 事業経費の１/２以内
１事業当たりの上限額： ３千万円※
令和５年度予算額 ： １．０億円
①施設費：補助対象となる経費事業に直接必要な船舶又は構築物の購入、建造、改造、借入れ、すえ付け、保守又は修繕に要する経費②機械装置費③工具器具備品費④材料費⑥プログラム取得費費⑦人件費⑧外注費⑨その他のうち主要でない部分を委託するための経費：前各号に掲げるもののほか、大臣が特に必要と認める経費又は実証項（旅費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、会場借料、諸謝金など）
「生産性高度化型」、「マスマーケットライセンサー型 / 脱・売切ビジネスモデル型」及び「特定分野高度化型 / ニッチ市場特化型」の３テーマについて、要件を満たす技術開発や実証事業等
2023/06/26
2023/07/31
①事業提案について、工程横断的なデータ連携等の実現により、造船工程の抜本的な生産性向上又は造船事業者を基軸としたビジネスモデルの変革を図ることを目的とした事業内容であること。 ②事業提案について、選択した公募テーマの現場実装化に際して、想定される「課題」及びその「対応の方向性」に関する整理表に記載された事項について、少なくとも1つ以上を含む事業内容であること。 ③事業提案中に、提案事業者が目指す「将来ビジョン」及びその実現に向けた「経営戦略」に関する記載が含まれていると共に、それらと事業提案内容との関係が適切に記載されていること。 ④技術開発又は実証の成果について、補助対象事業の終了後速やかな現場実装化が見込まれるものであること。 ⑤外部有識者の評価による得点が６割以上であること。
提案者によるプレゼンテーション ：８月中旬頃予定
事業の選定、事業者への通知 ：８月下旬
事業者による交付申請 ：９月上旬
国土交通省による交付決定 ：９月下旬～10月頃
国土交通省海事局船舶産業課 高木、土肥 TEL：03-5253-8111 （内線43-644、43-623） 直通 03-5253-8634
国土交通省は、造船業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、６月26日から７月31日まで、造船事業者等が令和５年度に実施する技術開発・実証事業の提案を募集します。採択事業に対しては、経費の1/2を上限として補助します。
１．背景
我が国の造船業は、高性能・高品質な船舶の供給を通して、安定的な海上輸送の確保や我が国の安全保障に貢献しています。一方で、船舶の世界的な供給能力過剰状態が続く中、中国や韓国との熾烈な国際競争に晒されると同時に、環境負荷低減や安全性向上への社会的要請は一層高まっています。このような厳しい環境の中、我が国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のＤＸによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要です。
２．補助対象事業
船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでを含む船舶のライフサイクル全般を対象とした工程横断的なデータ連携や高度なデータ活用の実現に必要なデジタル技術の開発事業又は実証事業について提案を募集します。
３．補助額
補助率 ： 事業経費の１/２以内
１事業当たりの上限額： ３千万円※
令和５年度予算額 ： １．０億円
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